【ユチュブる宣言】「ググる」時代は終わる。令和企業の未来を変えるYEO戦略とは

第2章｜「ググる」から「ユチュブる」へ。検索行動はどう変わっているのか

かつて、インターネットで何かを調べる行動の中心にはGoogle検索がありました。知りたい言葉を検索窓に入力し、表示されたページを上から順番に開き、自分に必要な答えを探す。この行動が広く定着したことで、「Googleで検索する」という意味の「ググる」という言葉が生まれました。

現在も、Google検索は重要です。企業の公式ホームページを探す、所在地を調べる、料金や営業時間を確認する、公的機関の情報を確認する。正確な文字情報へ短時間でたどり着きたい場面では、今後も大きな役割を持ち続けるでしょう。

一方で、人々が情報を探す場所はGoogleだけではなくなりました。料理や機械の操作方法ならYouTube、飲食店や美容ならInstagram、流行や率直な反応ならTikTokやX、複雑な疑問を整理するなら生成AIというように、検索先そのものが分散しています。

検索は「一つの検索窓」から「複数の入口」へ

以前の検索行動は、Googleから始まり、ホームページを見て、問い合わせるという比較的シンプルな流れでした。しかし現在は、YouTubeで会社を知ったあとにGoogleで社名を検索し、ホームページで実績を確認してから問い合わせる人もいます。

反対に、Googleでブログ記事を見つけ、その記事に掲載されていた動画を視聴し、出演者の人柄に魅力を感じるケースもあります。SNSで短い動画を見たことをきっかけに、YouTubeの長尺動画を何本も視聴する人もいるでしょう。

これからの企業は、どの媒体が一番優れているかだけを考えるのではなく、それぞれの媒体がどのようにつながっているかを考える必要があります。入口はGoogleでも、YouTubeでも、SNSでも、AIでも構いません。大切なのは、最終的に企業の魅力と信頼が一貫して伝わることです。

人は答えだけでなく「失敗しないための判断材料」を探している

人が検索する目的は、単純に知識を得ることだけではありません。高額な商品や専門サービスを選ぶ場面では、間違った選択をしたくない、信頼できない相手へ依頼したくない、自分に合う会社を選びたいという気持ちが強くなります。

例えば、「マンション売却の方法」と検索すれば、一般的な売却手順は理解できます。しかし、実際に高額な不動産を任せるときに知りたいのは、手順だけではありません。その担当者が事情を理解し、大切な資産を誠実に扱ってくれる人物なのかということです。

税理士、弁護士、美容医療、M&A、証券、建築、コンサルティングなども同じです。サービス内容や料金だけでは判断しきれないからこそ、人は専門家の考え方、説明力、実績、人柄を確認しようとします。

その確認に向いているのが動画です。文章で「親身に対応します」と書くことは、どの会社にもできます。しかし動画では、質問への答え方、話す表情、声の調子、相手への配慮から、本当に親身な人なのかを視聴者自身が判断できます。

動画が選ばれるのは、文章を読むのが面倒だからだけではない

「現代人は文章を読まなくなった」と言われることがあります。確かに、スマートフォンで短い情報へ触れる時間が増え、長文を最初から最後まで読む負担は以前より大きくなっているかもしれません。

しかし、動画が選ばれる理由を、単なる活字離れだけで説明するのは不十分です。現代の消費者や求職者は、限られた時間の中で多くの選択肢を比較し、失敗の少ない判断をしなければなりません。

動画では、文字、画像、音声、動き、表情を同時に受け取れます。文章だけでは説明に時間がかかる内容でも、実物や画面を見せながら説明すれば、短時間で直感的に理解できます。

会社紹介も同じです。文章を読めば理念や事業内容は分かりますが、社員が働く様子を動画で見れば、職場の雰囲気や社員同士の距離感まで伝わります。動画は情報を簡略化するのではなく、文章には含まれない情報まで届けられる媒体なのです。

YouTubeでは、複数の動画を通じて信頼が積み上がる

YouTubeの特徴は、検索して一本の動画を見て終わるとは限らないことです。一つの動画を見たあとに関連動画やおすすめ動画が表示され、同じ企業や専門家の動画を続けて見ることができます。

最初の一本では、特定の悩みに対する答えを知るだけかもしれません。しかし二本、三本と動画を見るうちに、視聴者はその人の考え方や仕事への姿勢を理解し始めます。

複数の質問に分かりやすく答えている。自分に都合のよい話だけでなく、デメリットや注意点も伝えている。相談者の立場を考えて話している。こうした積み重ねによって、問い合わせ前から信頼関係が作られていきます。

だから企業YouTubeでは、一本だけ豪華な会社紹介動画を作るよりも、顧客や求職者の疑問へ継続的に答える方が、長期的な成果につながりやすいのです。

AI検索が増えるほど「誰に依頼するか」が重要になる

生成AIを使えば、一般的な知識や複数サービスの違いを短時間で整理できます。これまで複数のブログ記事を読まなければ理解できなかった内容も、質問を入力するだけで要点をまとめてもらえます。

この変化によって、表面的な情報だけを発信する価値は薄くなる可能性があります。一般的な知識や制度の説明だけであれば、AIが複数の情報をまとめて回答できるからです。

一方で、AIが「どの会社と相性が合うか」「誰なら安心して任せられるか」まで完全に判断してくれるわけではありません。最終的な依頼では、実績だけでなく、人柄や考え方、対応姿勢への信頼が必要です。

AIで情報を整理したあと、候補となる企業をYouTubeで調べる。動画を見て、説明の分かりやすさや人柄を確かめる。こうした行動が増えるほど、動画を持っている企業と持っていない企業の差は大きくなります。

企業はGoogleかYouTubeかを選ぶ必要はない

「これからはYouTubeだから、ブログやホームページは不要になる」という考え方も正しくありません。文章と動画では、得意な役割が異なります。

ホームページやブログは、サービス内容、料金、実績、対応範囲を整理して確認することに向いています。動画は、人柄、雰囲気、考え方、実演、複雑な説明を伝えることに向いています。

文章を好む人もいれば、動画を好む人もいます。Google検索で比較する人もいれば、YouTubeで動画を何本も見てから問い合わせる人もいます。

企業がすべきことは、どちらか一方に決めることではありません。YouTube動画の内容をブログでも公開し、記事から動画へ、動画からホームページへつなげることです。

第2章のまとめ

• 検索行動はGoogleだけで完結せず、YouTube・SNS・AIへ分散している
• 高額商品や専門サービスでは、答えだけでなく信頼できる依頼先を探している
• 動画は文章だけでは伝わらない人柄・空気感・説明力まで伝えられる
• YouTubeでは複数動画の視聴を通じて、問い合わせ前から信頼が積み上がる
• AIで一般情報を取得し、YouTubeで依頼先の人柄を確認する行動が増える可能性がある
• 企業はGoogleかYouTubeかではなく、複数の媒体を一つの導線として設計すべきである

次章では、YouTubeで検索されるだけでなく、信頼され、問い合わせ・依頼・採用・売上につなげる株式会社ユチュブる独自の戦略「YEO」について解説します。

▲ 目次へ戻る

第3章｜YEO（YouTube Engine Optimization）とは何か

株式会社ユチュブるでは、これからの企業に必要なYouTube戦略を、YEO（YouTube Engine Optimization）と呼んでいます。日本語では「YouTube検索エンジン最適化」と表せますが、検索順位を上げる技術だけを意味しているわけではありません。

タイトル、サムネイル、説明文、キーワードを整え、動画を見つけてもらうことはYEOの一部です。しかし、動画が再生されても企業の魅力が伝わらず、視聴後の行動につながらなければ、経営上の成果は生まれません。

YEOが扱う範囲は、企画、撮影、編集、投稿、分析だけではありません。YouTube、ホームページ、ブログ、SEO、AEO、SNS、CTA、採用、集客までを一つの設計として考えます。

SEO・AEO・YEOの違い

SEOは、Googleなどの検索エンジンで自社のページを見つけてもらうための施策です。検索する人が知りたいことへ答える記事やページを作り、検索結果からの流入を増やします。

AEOは、検索エンジンや生成AIからの質問に対し、自社の情報が答えとして理解・引用されやすい状態を作る考え方です。結論を先に書く、定義を明確にする、FAQを設けるなど、回答として扱いやすい情報設計が求められます。

YEOは、YouTube内の検索やおすすめ表示だけでなく、その後の信頼形成と行動までを対象にします。見つかることを入口とし、動画で理解され、信頼され、ホームページや問い合わせ先へ進んでもらうところまで設計します。

SEO・AEO・YEOは、どれか一つを選ぶものではありません。企業の専門性をブログで整理し、AIや検索エンジンから理解されやすい形にし、関連するYouTube動画で人柄と信頼を伝える。それぞれを連動させることで、単独では伝えきれなかった魅力を届けられます。

YEOはYouTube内の検索対策だけではない

YouTubeで見つけてもらうためには、視聴者が検索するテーマを選び、疑問に答えるタイトルを付け、内容が伝わるサムネイルを作る必要があります。クリック率や視聴維持率を確認し、企画を改善することも重要です。

しかし、検索上位に表示されることだけをYEOとすると、一般的なYouTube SEOと大きな違いがありません。株式会社ユチュブるが提唱するYEOでは、再生されたあとに何が起きるかまで重視します。

動画を見た人が会社名を覚えたのか。専門家として信頼されたのか。ホームページや事例ページへ進んだのか。問い合わせ前の不安が解消されたのか。こうした変化を含めて最適化するのがYEOです。

YEOを構成する9つの要素

YEOは、YouTubeチャンネルだけを整えて完成するものではありません。視聴者が動画を知り、内容を理解し、企業を比較し、最終的に行動するまでには複数の接点があります。

例えば、YouTube動画で専門性や人柄を伝え、ホームページでサービス内容や実績を確認してもらいます。ブログでは動画内容を文章として整理し、Google検索やAI検索から新しい入口を作ります。

SNSは短い接点を増やし、長尺動画へ誘導します。CTAは視聴後に取ってほしい行動を明確にし、採用や集客の成果へつなげます。これらを分断せず、一つの仕組みとして設計することがYEOです。

YEOは企業の魅力を見つけることから始まる

多くの企業が、「YouTubeで何を話せばよいか分からない」と悩みます。この悩みが生まれる原因は、動画のアイデアがないからではありません。自社の魅力や、顧客が本当に知りたいことを言語化できていないからです。

YEOでは、撮影内容を考える前に、企業の強み、顧客から評価されている点、競合との違い、代表や社員の人柄、過去の実績を整理します。そのうえで、誰に何を伝えれば信頼につながるのかを決めます。

例えば不動産会社であれば、「不動産全般」について広く話すより、マンション売却に絞り、売主が感じる不安へ答える方が専門性は伝わります。さらに、強引に営業しない姿勢や面倒見のよさを動画で見せれば、問い合わせ前の警戒心を下げられます。

士業であれば、法律や税務知識を説明するだけでは他の専門家との差が伝わりません。難しい内容を分かりやすく説明できるか、依頼者の不安へどのように向き合うか、どのような信念を持って仕事をしているかまで伝える必要があります。

YEOのゴールは、相談よりも依頼

YEOでは、問い合わせ件数だけを成果としません。動画や記事を十分に見た人が、企業の考え方、実績、サービスの価値を理解し、「話を聞いてみたい」ではなく「この会社へ依頼したい」と感じる状態を目指します。

その状態で届く問い合わせは、料金だけを比較する問い合わせとは異なります。依頼者が企業の強みや仕事への姿勢を理解しているため、商談で最初からすべてを説明する必要がなく、具体的な企画や目的の話へ早く進めます。

相手の理解と熱量が高ければ、意思決定も早くなります。企画や制作へ速やかに移行でき、発注者と支援会社がお互いを尊重しながら、同じ成果を目指して進められます。

第3章のまとめ

• YEOはYouTube Engine Optimizationの略である
• 検索順位だけでなく、信頼・依頼・採用・売上までを対象とする
• SEO・AEO・YEOは連動させることで効果を高められる
• YEOはYouTube単体ではなく、HP・ブログ・SNS・CTAまで設計する
• 動画企画は企業の魅力・顧客の悩み・競合との違いから逆算する
• ゴールは問い合わせ件数ではなく、依頼意欲の高い顧客との出会いである

次章では、なぜ企業が今YouTubeへ取り組むべきなのかを、営業・広報・採用・教育・ブランディングの視点から解説します。

▲ 目次へ戻る

第4章｜なぜ今、企業はYouTubeをやるべきなのか

企業がYouTubeを始めるとき、「自社の商品は動画向きではない」「社員が出演したがらない」「十分な再生数を取れない」と考え、実行を先延ばしにすることがあります。

しかし企業YouTubeの価値は、有名YouTuberのような再生数を獲得することだけではありません。動画によって会社の知識、人柄、実績、考え方を継続的に伝え、必要としている顧客や求職者に見つけてもらうことにあります。

特に、顧客単価が高い商品、契約前に信頼が必要なサービス、比較検討期間が長い商材、採用に苦戦している企業では、動画一本が持つ価値は大きくなります。

企業YouTubeは5つの役割を持つ

YouTubeは営業前に顧客を教育できる

営業担当者が商談で毎回説明している内容には、共通点があります。自社の特徴、他社との違い、料金の理由、サービスの流れ、よくある誤解、依頼前に確認してほしいことなどです。

これらを動画にすれば、見込み客は問い合わせ前に理解できます。商談時点で基本的な説明が終わっていれば、一般的なサービス説明ではなく、相手が抱えている具体的な課題や解決策の話へ早く進めます。

動画は一度制作すれば、担当者が対応していない時間にも再生されます。深夜でも休日でも、見込み客が必要になった瞬間に、会社の考え方やサービスの価値を説明してくれます。

YouTubeは営業担当者の仕事を奪うのではありません。営業担当者が顧客と会う前に、説明と信頼形成を進め、商談をより価値の高い時間へ変えてくれる存在です。

YouTubeは企業の広報担当になる

企業のホームページは、サービス内容や会社概要を整理する場所として重要です。しかし、更新頻度が低いホームページだけでは、現在の会社の様子や、日々の仕事への姿勢が伝わりにくいことがあります。

YouTubeで事例紹介、社員インタビュー、商品開発の裏側、顧客からよく受ける質問、代表者の考え方を継続的に発信すれば、企業が今何をしているのかを伝えられます。

プレスリリースでは扱いにくい日常の取り組みも、動画なら一つのストーリーとして残せます。企業の歴史、仕事へのこだわり、顧客への想いを積み重ねることで、会社への理解と親近感が深まります。

採用では求人票に載らない情報が選ばれる理由になる

採用サイトや求人票には、給与、勤務時間、休日、福利厚生、仕事内容が掲載されています。これらは応募を判断するうえで必要ですが、求職者が抱えている不安をすべて解消できるわけではありません。

上司はどのような人なのか。社員同士の関係はよいのか。職場は静かなのか、活気があるのか。入社後は誰がどのように教えてくれるのか。こうした情報は、実際に働く社員の姿や声を動画で見せる方が伝わります。

良い面だけを演出するのではなく、仕事の大変さや向いている人、向いていない人も正直に伝えれば、入社後のミスマッチを減らせます。応募数だけでなく、会社への理解が深い応募者を増やすことがYouTube採用の役割です。

高単価商材ほど動画一本の価値が高い

飲食店のように一回あたりの利用単価が低く、来店までの検討期間が短い業種では、InstagramやGoogleマップの方が直接的な集客に向いている場合があります。

一方、不動産売買、相続、M&A、証券、美容医療、企業法務、建築、コンサルティングなどは、一件の契約金額が高く、失敗したときの影響も大きいため、依頼前に多くの情報と信頼が必要です。

このような業種では、動画の再生数が数千回でも、その中から一件の大型契約が生まれれば、制作費や運用費を大きく上回る可能性があります。企業YouTubeは、再生回数だけでなく、一人の視聴者が持つ契約価値から評価すべきです。

複数のSNSへ分散するよりYouTubeへ集中すべき場合がある

企業がSNSを始めるとき、YouTube、Instagram、TikTok、Xをすべて同時に運用しようとすることがあります。しかし、企画、撮影、編集、投稿、分析を複数媒体で続けるには、多くの人員と予算が必要です。

十分な体制がないまま分散すると、どの媒体も中途半端になり、やがて投稿が止まります。BtoB、高単価商材、士業、不動産、採用など、信頼形成が重要な企業であれば、まずYouTubeへリソースを集中した方が成果につながりやすい場合があります。

YouTubeで長尺動画を作れば、その一部をショート動画へ切り出し、InstagramやTikTokへ展開できます。動画内容をブログとして公開し、SEOやAEOへ活用することもできます。

一つの企画を複数の媒体へ展開する中心資産として、YouTubeを位置付ける。これが限られた人員と予算を有効に使う考え方です。

YouTubeを始めるならホームページも見直す

動画で興味を持った視聴者は、会社名を検索し、ホームページを確認します。そのとき、サイトが古い、何を依頼できるか分からない、実績が掲載されていない、問い合わせ先が見つからない状態では、せっかく育った信頼が失われます。

YouTubeだけを整えても、視聴後の受け皿が弱ければ成果につながりません。サービス内容、事例、料金の考え方、依頼の流れ、代表者や担当者の紹介、問い合わせフォームを分かりやすく整える必要があります。

さらに、YouTube動画の内容をブログ記事として公開すれば、動画で見る人と文章で読む人の両方へ届けられます。動画と記事を相互にリンクすることで、Google検索、AI検索、YouTube検索からの入口を増やせます。

第4章のまとめ

• 企業YouTubeは営業・広報・採用・教育・ブランドの役割を持つ
• 動画は問い合わせ前の顧客教育を進め、商談の質を高める
• 採用では求人票で分からない人・職場・文化を伝えられる
• 高単価・専門性・比較検討期間の長い商材ほど相性が良い
• 複数SNSを中途半端に行うより、YouTubeへ集中すべき企業もある
• YouTubeと同時にホームページや問い合わせ導線を改善する必要がある

次章では、広告費として消えていく施策と比較しながら、YouTube動画がなぜ企業に残る資産になるのかを解説します。

▲ 目次へ戻る

第5章｜YouTubeが企業の新しい資産になる理由

企業が集客を始めるとき、最初にWeb広告を検討することがあります。広告は短期間で多くの人へ情報を届けられるため、キャンペーン、セミナー、期間限定商品、新規サービスの検証に有効です。

しかし、広告費を使っている間は表示されても、予算を止めれば露出も止まります。広告によって得た認知やデータは残りますが、配信そのものが働き続けるわけではありません。

YouTube動画は、一度公開すれば、検索結果、関連動画、おすすめ、外部サイトへの埋め込み、SNS共有から継続的に見られる可能性があります。数年前に公開した動画が、現在も新しい問い合わせを生むこともあります。

消える広告と、残る動画

広告とYouTubeは対立するものではありません。YouTube動画、ホームページ、事例、問い合わせ導線という下地を整えたうえで広告を使えば、広告から訪れた人が企業を理解しやすくなります。

反対に、企業の魅力や実績が十分に伝わらない状態で広告だけをかけると、クリックは集まっても依頼につながらないことがあります。広告は人を連れてくる力を持っていますが、信頼を積み上げる仕組みまで自動的に作るわけではありません。

動画一本が複数の仕事をする

企業YouTubeの資産性は、公開後も再生されることだけではありません。一つの動画を、営業、採用、広報、ブログ、SNS、社員教育などへ繰り返し利用できます。

例えば、代表者がサービスの考え方を説明した動画を作れば、YouTubeで公開するだけでなく、ホームページのサービスページへ埋め込み、商談前に顧客へ送り、営業資料のQRコードから見てもらえます。

社員インタビュー動画であれば、YouTube、採用サイト、求人媒体、会社説明会、内定者向け資料に利用できます。長尺動画の一部をショート動画へ編集し、InstagramやTikTokへ展開することも可能です。

本当の資産は、動画によって積み上がる信頼

企業にとって重要なのは、動画ファイルそのものではありません。動画を通じて積み上がる専門性、実績、人柄、信頼こそが、本当の資産です。

専門家が一つのテーマを丁寧に解説する動画を継続して公開すれば、視聴者は「この分野に詳しい人だ」と認識します。複数の事例を紹介すれば、経験の豊富さが伝わります。

質問へ誠実に答える姿を見せれば、相談への心理的な抵抗が下がります。デメリットや注意点も隠さず伝えることで、売ることだけを考えている人ではないという安心感も生まれます。

この信頼は、一本の動画だけで完成するとは限りません。異なる動画を何本も見ることで、企業や人への理解が少しずつ深まり、チャンネル全体が信頼のデータベースへ育っていきます。

検索され続けるテーマは長期間働く

ニュースや流行を扱った動画は、短期間で再生されやすい一方、時間が経つと検索需要が下がることがあります。企業が動画資産を作るには、数年後も検索されるテーマを意識する必要があります。

例えば、「相続税の基本」「マンション売却の注意点」「採用動画の作り方」「弁護士の選び方」「美容医療を受ける前に確認すること」などは、人が繰り返し抱える悩みです。

制度変更や市場環境に応じて更新は必要ですが、顧客の根本的な不安は簡単にはなくなりません。こうしたテーマを蓄積すれば、公開直後だけでなく、半年後、一年後に初めて企業を知る人にも届きます。

過去に公開した動画が検索され、新しい顧客との接点を作り続ける。これが、YouTubeを24時間働く営業マンや広報担当へ育てる第一歩です。

社員や経営者の知識を企業に残せる

企業が持つ専門知識やノウハウは、社員個人の頭の中に蓄積されていることがあります。経験豊富な社員が退職すると、顧客への説明方法、仕事の判断基準、現場で得た知識まで失われる可能性があります。

社員や経営者の知識を動画として残せば、社外への情報発信だけでなく、社内の教育資産にもなります。新入社員が過去の動画を見て学び、顧客対応やサービスへの理解を深められます。

会社の歴史や創業者の想いも、文章だけでなく本人の声と表情で残せます。YouTubeは集客媒体であると同時に、企業文化や知識を次の世代へ引き継ぐアーカイブにもなります。

資産になる動画と、公開されているだけの動画は違う

YouTubeへ公開すれば、すべての動画が自動的に資産になるわけではありません。視聴者が検索しないテーマ、企業の魅力と関係のない企画、視聴後の導線がない動画は、公開されていても成果を生まないことがあります。

資産になる動画には、明確な役割があります。新しい人に見つけてもらう動画、専門性を伝える動画、依頼前の不安を解消する動画、人柄を伝える動画、事例を証明する動画、採用候補者へ働く姿を見せる動画などです。

一本ごとに目的を持たせ、チャンネル全体で顧客や求職者の疑問へ答えられる状態を作ります。再生数だけではなく、どの動画が商談や採用で使われたかを確認し、改善することも必要です。

広告と動画資産を組み合わせる

株式会社ユチュブるは、広告を否定しているわけではありません。短期間で認知を広げたい、新しい企画を検証したい、セミナーへ集客したい場合には、広告が有効です。

ただし、広告だけに依存すると、広告費を増やし続けなければ集客を維持できない状態になる可能性があります。広告から訪れた人が会社を調べたときに、十分な動画、実績、記事がなければ、比較検討で選ばれにくくなります。

先にYouTube、ホームページ、ブログ、事例、問い合わせ導線を整え、そのうえで広告を使う。広告によって接点を増やし、動画資産によって信頼を深める。この組み合わせによって、短期的な成果と長期的な資産形成を両立できます。

第5章のまとめ

• 広告は即効性がある一方、配信を止めれば露出も止まる
• YouTube動画は公開後も検索・おすすめ・共有から見られる可能性がある
• 一本の動画を営業・採用・広報・ブログ・SNS・教育へ二次利用できる
• 本当の動画資産は、動画によって蓄積された専門性・実績・人柄・信頼である
• 長く検索されるテーマを扱うことで、過去動画が新しい顧客を生み続ける
• 動画を公開するだけでなく、役割・導線・分析・改善があって初めて資産になる
• 広告と動画資産を組み合わせることで、短期成果と長期成長を両立できる

次章では、YouTubeを24時間働く営業マンや、企業の魅力を伝える広報担当へ育てるために、どのような動画を用意すべきかを具体的に解説します。

▲ 目次へ戻る

第2章｜「ググる」から「ユチュブる」へ。検索行動はどう変わっているのか

かつて、インターネットで何かを調べる行動の中心にはGoogle検索がありました。知りたい言葉を検索窓に入力し、表示されたページを上から順番に開き、自分に必要な答えを探す。この行動が広く定着したことで、「Googleで検索する」という意味の「ググる」という言葉が生まれました。

現在も、Google検索は重要です。企業の公式ホームページを探す、所在地を調べる、料金や営業時間を確認する、公的機関の情報を確認する。正確な文字情報へ短時間でたどり着きたい場面では、今後も大きな役割を持ち続けるでしょう。

一方で、人々が情報を探す場所はGoogleだけではなくなりました。料理や機械の操作方法ならYouTube、飲食店や美容ならInstagram、流行や率直な反応ならTikTokやX、複雑な疑問を整理するなら生成AIというように、検索先そのものが分散しています。

検索は「一つの検索窓」から「複数の入口」へ

以前の検索行動は、Googleから始まり、ホームページを見て、問い合わせるという比較的シンプルな流れでした。しかし現在は、YouTubeで会社を知ったあとにGoogleで社名を検索し、ホームページで実績を確認してから問い合わせる人もいます。

反対に、Googleでブログ記事を見つけ、その記事に掲載されていた動画を視聴し、出演者の人柄に魅力を感じるケースもあります。SNSで短い動画を見たことをきっかけに、YouTubeの長尺動画を何本も視聴する人もいるでしょう。

これからの企業は、どの媒体が一番優れているかだけを考えるのではなく、それぞれの媒体がどのようにつながっているかを考える必要があります。入口はGoogleでも、YouTubeでも、SNSでも、AIでも構いません。大切なのは、最終的に企業の魅力と信頼が一貫して伝わることです。

人は答えだけでなく「失敗しないための判断材料」を探している

人が検索する目的は、単純に知識を得ることだけではありません。高額な商品や専門サービスを選ぶ場面では、間違った選択をしたくない、信頼できない相手へ依頼したくない、自分に合う会社を選びたいという気持ちが強くなります。

例えば、「マンション売却の方法」と検索すれば、一般的な売却手順は理解できます。しかし、実際に高額な不動産を任せるときに知りたいのは、手順だけではありません。その担当者が事情を理解し、大切な資産を誠実に扱ってくれる人物なのかということです。

税理士、弁護士、美容医療、M&A、証券、建築、コンサルティングなども同じです。サービス内容や料金だけでは判断しきれないからこそ、人は専門家の考え方、説明力、実績、人柄を確認しようとします。

その確認に向いているのが動画です。文章で「親身に対応します」と書くことは、どの会社にもできます。しかし動画では、質問への答え方、話す表情、声の調子、相手への配慮から、本当に親身な人なのかを視聴者自身が判断できます。

動画が選ばれるのは、文章を読むのが面倒だからだけではない

「現代人は文章を読まなくなった」と言われることがあります。確かに、スマートフォンで短い情報へ触れる時間が増え、長文を最初から最後まで読む負担は以前より大きくなっているかもしれません。

しかし、動画が選ばれる理由を、単なる活字離れだけで説明するのは不十分です。現代の消費者や求職者は、限られた時間の中で多くの選択肢を比較し、失敗の少ない判断をしなければなりません。

動画では、文字、画像、音声、動き、表情を同時に受け取れます。文章だけでは説明に時間がかかる内容でも、実物や画面を見せながら説明すれば、短時間で直感的に理解できます。

会社紹介も同じです。文章を読めば理念や事業内容は分かりますが、社員が働く様子を動画で見れば、職場の雰囲気や社員同士の距離感まで伝わります。動画は情報を簡略化するのではなく、文章には含まれない情報まで届けられる媒体なのです。

YouTubeでは、複数の動画を通じて信頼が積み上がる

YouTubeの特徴は、検索して一本の動画を見て終わるとは限らないことです。一つの動画を見たあとに関連動画やおすすめ動画が表示され、同じ企業や専門家の動画を続けて見ることができます。

最初の一本では、特定の悩みに対する答えを知るだけかもしれません。しかし二本、三本と動画を見るうちに、視聴者はその人の考え方や仕事への姿勢を理解し始めます。

複数の質問に分かりやすく答えている。自分に都合のよい話だけでなく、デメリットや注意点も伝えている。相談者の立場を考えて話している。こうした積み重ねによって、問い合わせ前から信頼関係が作られていきます。

だから企業YouTubeでは、一本だけ豪華な会社紹介動画を作るよりも、顧客や求職者の疑問へ継続的に答える方が、長期的な成果につながりやすいのです。

AI検索が増えるほど「誰に依頼するか」が重要になる

生成AIを使えば、一般的な知識や複数サービスの違いを短時間で整理できます。これまで複数のブログ記事を読まなければ理解できなかった内容も、質問を入力するだけで要点をまとめてもらえます。

この変化によって、表面的な情報だけを発信する価値は薄くなる可能性があります。一般的な知識や制度の説明だけであれば、AIが複数の情報をまとめて回答できるからです。

一方で、AIが「どの会社と相性が合うか」「誰なら安心して任せられるか」まで完全に判断してくれるわけではありません。最終的な依頼では、実績だけでなく、人柄や考え方、対応姿勢への信頼が必要です。

AIで情報を整理したあと、候補となる企業をYouTubeで調べる。動画を見て、説明の分かりやすさや人柄を確かめる。こうした行動が増えるほど、動画を持っている企業と持っていない企業の差は大きくなります。

企業はGoogleかYouTubeかを選ぶ必要はない

「これからはYouTubeだから、ブログやホームページは不要になる」という考え方も正しくありません。文章と動画では、得意な役割が異なります。

ホームページやブログは、サービス内容、料金、実績、対応範囲を整理して確認することに向いています。動画は、人柄、雰囲気、考え方、実演、複雑な説明を伝えることに向いています。

文章を好む人もいれば、動画を好む人もいます。Google検索で比較する人もいれば、YouTubeで動画を何本も見てから問い合わせる人もいます。

企業がすべきことは、どちらか一方に決めることではありません。YouTube動画の内容をブログでも公開し、記事から動画へ、動画からホームページへつなげることです。

第2章のまとめ

• 検索行動はGoogleだけで完結せず、YouTube・SNS・AIへ分散している
• 高額商品や専門サービスでは、答えだけでなく信頼できる依頼先を探している
• 動画は文章だけでは伝わらない人柄・空気感・説明力まで伝えられる
• YouTubeでは複数動画の視聴を通じて、問い合わせ前から信頼が積み上がる
• AIで一般情報を取得し、YouTubeで依頼先の人柄を確認する行動が増える可能性がある
• 企業はGoogleかYouTubeかではなく、複数の媒体を一つの導線として設計すべきである

次章では、YouTubeで検索されるだけでなく、信頼され、問い合わせ・依頼・採用・売上につなげる株式会社ユチュブる独自の戦略「YEO」について解説します。

▲ 目次へ戻る

第3章｜YEO（YouTube Engine Optimization）とは何か

株式会社ユチュブるでは、これからの企業に必要なYouTube戦略を、YEO（YouTube Engine Optimization）と呼んでいます。日本語では「YouTube検索エンジン最適化」と表せますが、検索順位を上げる技術だけを意味しているわけではありません。

タイトル、サムネイル、説明文、キーワードを整え、動画を見つけてもらうことはYEOの一部です。しかし、動画が再生されても企業の魅力が伝わらず、視聴後の行動につながらなければ、経営上の成果は生まれません。

YEOが扱う範囲は、企画、撮影、編集、投稿、分析だけではありません。YouTube、ホームページ、ブログ、SEO、AEO、SNS、CTA、採用、集客までを一つの設計として考えます。

SEO・AEO・YEOの違い

SEOは、Googleなどの検索エンジンで自社のページを見つけてもらうための施策です。検索する人が知りたいことへ答える記事やページを作り、検索結果からの流入を増やします。

AEOは、検索エンジンや生成AIからの質問に対し、自社の情報が答えとして理解・引用されやすい状態を作る考え方です。結論を先に書く、定義を明確にする、FAQを設けるなど、回答として扱いやすい情報設計が求められます。

YEOは、YouTube内の検索やおすすめ表示だけでなく、その後の信頼形成と行動までを対象にします。見つかることを入口とし、動画で理解され、信頼され、ホームページや問い合わせ先へ進んでもらうところまで設計します。

SEO・AEO・YEOは、どれか一つを選ぶものではありません。企業の専門性をブログで整理し、AIや検索エンジンから理解されやすい形にし、関連するYouTube動画で人柄と信頼を伝える。それぞれを連動させることで、単独では伝えきれなかった魅力を届けられます。

YEOはYouTube内の検索対策だけではない

YouTubeで見つけてもらうためには、視聴者が検索するテーマを選び、疑問に答えるタイトルを付け、内容が伝わるサムネイルを作る必要があります。クリック率や視聴維持率を確認し、企画を改善することも重要です。

しかし、検索上位に表示されることだけをYEOとすると、一般的なYouTube SEOと大きな違いがありません。株式会社ユチュブるが提唱するYEOでは、再生されたあとに何が起きるかまで重視します。

動画を見た人が会社名を覚えたのか。専門家として信頼されたのか。ホームページや事例ページへ進んだのか。問い合わせ前の不安が解消されたのか。こうした変化を含めて最適化するのがYEOです。

YEOを構成する9つの要素

YEOは、YouTubeチャンネルだけを整えて完成するものではありません。視聴者が動画を知り、内容を理解し、企業を比較し、最終的に行動するまでには複数の接点があります。

例えば、YouTube動画で専門性や人柄を伝え、ホームページでサービス内容や実績を確認してもらいます。ブログでは動画内容を文章として整理し、Google検索やAI検索から新しい入口を作ります。

SNSは短い接点を増やし、長尺動画へ誘導します。CTAは視聴後に取ってほしい行動を明確にし、採用や集客の成果へつなげます。これらを分断せず、一つの仕組みとして設計することがYEOです。

YEOは企業の魅力を見つけることから始まる

多くの企業が、「YouTubeで何を話せばよいか分からない」と悩みます。この悩みが生まれる原因は、動画のアイデアがないからではありません。自社の魅力や、顧客が本当に知りたいことを言語化できていないからです。

YEOでは、撮影内容を考える前に、企業の強み、顧客から評価されている点、競合との違い、代表や社員の人柄、過去の実績を整理します。そのうえで、誰に何を伝えれば信頼につながるのかを決めます。

例えば不動産会社であれば、「不動産全般」について広く話すより、マンション売却に絞り、売主が感じる不安へ答える方が専門性は伝わります。さらに、強引に営業しない姿勢や面倒見のよさを動画で見せれば、問い合わせ前の警戒心を下げられます。

士業であれば、法律や税務知識を説明するだけでは他の専門家との差が伝わりません。難しい内容を分かりやすく説明できるか、依頼者の不安へどのように向き合うか、どのような信念を持って仕事をしているかまで伝える必要があります。

YEOのゴールは、相談よりも依頼

YEOでは、問い合わせ件数だけを成果としません。動画や記事を十分に見た人が、企業の考え方、実績、サービスの価値を理解し、「話を聞いてみたい」ではなく「この会社へ依頼したい」と感じる状態を目指します。

その状態で届く問い合わせは、料金だけを比較する問い合わせとは異なります。依頼者が企業の強みや仕事への姿勢を理解しているため、商談で最初からすべてを説明する必要がなく、具体的な企画や目的の話へ早く進めます。

相手の理解と熱量が高ければ、意思決定も早くなります。企画や制作へ速やかに移行でき、発注者と支援会社がお互いを尊重しながら、同じ成果を目指して進められます。

第3章のまとめ

• YEOはYouTube Engine Optimizationの略である
• 検索順位だけでなく、信頼・依頼・採用・売上までを対象とする
• SEO・AEO・YEOは連動させることで効果を高められる
• YEOはYouTube単体ではなく、HP・ブログ・SNS・CTAまで設計する
• 動画企画は企業の魅力・顧客の悩み・競合との違いから逆算する
• ゴールは問い合わせ件数ではなく、依頼意欲の高い顧客との出会いである

次章では、なぜ企業が今YouTubeへ取り組むべきなのかを、営業・広報・採用・教育・ブランディングの視点から解説します。

▲ 目次へ戻る

第4章｜なぜ今、企業はYouTubeをやるべきなのか

企業がYouTubeを始めるとき、「自社の商品は動画向きではない」「社員が出演したがらない」「十分な再生数を取れない」と考え、実行を先延ばしにすることがあります。

しかし企業YouTubeの価値は、有名YouTuberのような再生数を獲得することだけではありません。動画によって会社の知識、人柄、実績、考え方を継続的に伝え、必要としている顧客や求職者に見つけてもらうことにあります。

特に、顧客単価が高い商品、契約前に信頼が必要なサービス、比較検討期間が長い商材、採用に苦戦している企業では、動画一本が持つ価値は大きくなります。

企業YouTubeは5つの役割を持つ

YouTubeは営業前に顧客を教育できる

営業担当者が商談で毎回説明している内容には、共通点があります。自社の特徴、他社との違い、料金の理由、サービスの流れ、よくある誤解、依頼前に確認してほしいことなどです。

これらを動画にすれば、見込み客は問い合わせ前に理解できます。商談時点で基本的な説明が終わっていれば、一般的なサービス説明ではなく、相手が抱えている具体的な課題や解決策の話へ早く進めます。

動画は一度制作すれば、担当者が対応していない時間にも再生されます。深夜でも休日でも、見込み客が必要になった瞬間に、会社の考え方やサービスの価値を説明してくれます。

YouTubeは営業担当者の仕事を奪うのではありません。営業担当者が顧客と会う前に、説明と信頼形成を進め、商談をより価値の高い時間へ変えてくれる存在です。

YouTubeは企業の広報担当になる

企業のホームページは、サービス内容や会社概要を整理する場所として重要です。しかし、更新頻度が低いホームページだけでは、現在の会社の様子や、日々の仕事への姿勢が伝わりにくいことがあります。

YouTubeで事例紹介、社員インタビュー、商品開発の裏側、顧客からよく受ける質問、代表者の考え方を継続的に発信すれば、企業が今何をしているのかを伝えられます。

プレスリリースでは扱いにくい日常の取り組みも、動画なら一つのストーリーとして残せます。企業の歴史、仕事へのこだわり、顧客への想いを積み重ねることで、会社への理解と親近感が深まります。

採用では求人票に載らない情報が選ばれる理由になる

採用サイトや求人票には、給与、勤務時間、休日、福利厚生、仕事内容が掲載されています。これらは応募を判断するうえで必要ですが、求職者が抱えている不安をすべて解消できるわけではありません。

上司はどのような人なのか。社員同士の関係はよいのか。職場は静かなのか、活気があるのか。入社後は誰がどのように教えてくれるのか。こうした情報は、実際に働く社員の姿や声を動画で見せる方が伝わります。

良い面だけを演出するのではなく、仕事の大変さや向いている人、向いていない人も正直に伝えれば、入社後のミスマッチを減らせます。応募数だけでなく、会社への理解が深い応募者を増やすことがYouTube採用の役割です。

高単価商材ほど動画一本の価値が高い

飲食店のように一回あたりの利用単価が低く、来店までの検討期間が短い業種では、InstagramやGoogleマップの方が直接的な集客に向いている場合があります。

一方、不動産売買、相続、M&A、証券、美容医療、企業法務、建築、コンサルティングなどは、一件の契約金額が高く、失敗したときの影響も大きいため、依頼前に多くの情報と信頼が必要です。

このような業種では、動画の再生数が数千回でも、その中から一件の大型契約が生まれれば、制作費や運用費を大きく上回る可能性があります。企業YouTubeは、再生回数だけでなく、一人の視聴者が持つ契約価値から評価すべきです。

複数のSNSへ分散するよりYouTubeへ集中すべき場合がある

企業がSNSを始めるとき、YouTube、Instagram、TikTok、Xをすべて同時に運用しようとすることがあります。しかし、企画、撮影、編集、投稿、分析を複数媒体で続けるには、多くの人員と予算が必要です。

十分な体制がないまま分散すると、どの媒体も中途半端になり、やがて投稿が止まります。BtoB、高単価商材、士業、不動産、採用など、信頼形成が重要な企業であれば、まずYouTubeへリソースを集中した方が成果につながりやすい場合があります。

YouTubeで長尺動画を作れば、その一部をショート動画へ切り出し、InstagramやTikTokへ展開できます。動画内容をブログとして公開し、SEOやAEOへ活用することもできます。

一つの企画を複数の媒体へ展開する中心資産として、YouTubeを位置付ける。これが限られた人員と予算を有効に使う考え方です。

YouTubeを始めるならホームページも見直す

動画で興味を持った視聴者は、会社名を検索し、ホームページを確認します。そのとき、サイトが古い、何を依頼できるか分からない、実績が掲載されていない、問い合わせ先が見つからない状態では、せっかく育った信頼が失われます。

YouTubeだけを整えても、視聴後の受け皿が弱ければ成果につながりません。サービス内容、事例、料金の考え方、依頼の流れ、代表者や担当者の紹介、問い合わせフォームを分かりやすく整える必要があります。

さらに、YouTube動画の内容をブログ記事として公開すれば、動画で見る人と文章で読む人の両方へ届けられます。動画と記事を相互にリンクすることで、Google検索、AI検索、YouTube検索からの入口を増やせます。

第4章のまとめ

• 企業YouTubeは営業・広報・採用・教育・ブランドの役割を持つ
• 動画は問い合わせ前の顧客教育を進め、商談の質を高める
• 採用では求人票で分からない人・職場・文化を伝えられる
• 高単価・専門性・比較検討期間の長い商材ほど相性が良い
• 複数SNSを中途半端に行うより、YouTubeへ集中すべき企業もある
• YouTubeと同時にホームページや問い合わせ導線を改善する必要がある

次章では、広告費として消えていく施策と比較しながら、YouTube動画がなぜ企業に残る資産になるのかを解説します。

▲ 目次へ戻る

第5章｜YouTubeが企業の新しい資産になる理由

企業が集客を始めるとき、最初にWeb広告を検討することがあります。広告は短期間で多くの人へ情報を届けられるため、キャンペーン、セミナー、期間限定商品、新規サービスの検証に有効です。

しかし、広告費を使っている間は表示されても、予算を止めれば露出も止まります。広告によって得た認知やデータは残りますが、配信そのものが働き続けるわけではありません。

YouTube動画は、一度公開すれば、検索結果、関連動画、おすすめ、外部サイトへの埋め込み、SNS共有から継続的に見られる可能性があります。数年前に公開した動画が、現在も新しい問い合わせを生むこともあります。

消える広告と、残る動画

広告とYouTubeは対立するものではありません。YouTube動画、ホームページ、事例、問い合わせ導線という下地を整えたうえで広告を使えば、広告から訪れた人が企業を理解しやすくなります。

反対に、企業の魅力や実績が十分に伝わらない状態で広告だけをかけると、クリックは集まっても依頼につながらないことがあります。広告は人を連れてくる力を持っていますが、信頼を積み上げる仕組みまで自動的に作るわけではありません。

動画一本が複数の仕事をする

企業YouTubeの資産性は、公開後も再生されることだけではありません。一つの動画を、営業、採用、広報、ブログ、SNS、社員教育などへ繰り返し利用できます。

例えば、代表者がサービスの考え方を説明した動画を作れば、YouTubeで公開するだけでなく、ホームページのサービスページへ埋め込み、商談前に顧客へ送り、営業資料のQRコードから見てもらえます。

社員インタビュー動画であれば、YouTube、採用サイト、求人媒体、会社説明会、内定者向け資料に利用できます。長尺動画の一部をショート動画へ編集し、InstagramやTikTokへ展開することも可能です。

本当の資産は、動画によって積み上がる信頼

企業にとって重要なのは、動画ファイルそのものではありません。動画を通じて積み上がる専門性、実績、人柄、信頼こそが、本当の資産です。

専門家が一つのテーマを丁寧に解説する動画を継続して公開すれば、視聴者は「この分野に詳しい人だ」と認識します。複数の事例を紹介すれば、経験の豊富さが伝わります。

質問へ誠実に答える姿を見せれば、相談への心理的な抵抗が下がります。デメリットや注意点も隠さず伝えることで、売ることだけを考えている人ではないという安心感も生まれます。

この信頼は、一本の動画だけで完成するとは限りません。異なる動画を何本も見ることで、企業や人への理解が少しずつ深まり、チャンネル全体が信頼のデータベースへ育っていきます。

検索され続けるテーマは長期間働く

ニュースや流行を扱った動画は、短期間で再生されやすい一方、時間が経つと検索需要が下がることがあります。企業が動画資産を作るには、数年後も検索されるテーマを意識する必要があります。

例えば、「相続税の基本」「マンション売却の注意点」「採用動画の作り方」「弁護士の選び方」「美容医療を受ける前に確認すること」などは、人が繰り返し抱える悩みです。

制度変更や市場環境に応じて更新は必要ですが、顧客の根本的な不安は簡単にはなくなりません。こうしたテーマを蓄積すれば、公開直後だけでなく、半年後、一年後に初めて企業を知る人にも届きます。

過去に公開した動画が検索され、新しい顧客との接点を作り続ける。これが、YouTubeを24時間働く営業マンや広報担当へ育てる第一歩です。

社員や経営者の知識を企業に残せる

企業が持つ専門知識やノウハウは、社員個人の頭の中に蓄積されていることがあります。経験豊富な社員が退職すると、顧客への説明方法、仕事の判断基準、現場で得た知識まで失われる可能性があります。

社員や経営者の知識を動画として残せば、社外への情報発信だけでなく、社内の教育資産にもなります。新入社員が過去の動画を見て学び、顧客対応やサービスへの理解を深められます。

会社の歴史や創業者の想いも、文章だけでなく本人の声と表情で残せます。YouTubeは集客媒体であると同時に、企業文化や知識を次の世代へ引き継ぐアーカイブにもなります。

資産になる動画と、公開されているだけの動画は違う

YouTubeへ公開すれば、すべての動画が自動的に資産になるわけではありません。視聴者が検索しないテーマ、企業の魅力と関係のない企画、視聴後の導線がない動画は、公開されていても成果を生まないことがあります。

資産になる動画には、明確な役割があります。新しい人に見つけてもらう動画、専門性を伝える動画、依頼前の不安を解消する動画、人柄を伝える動画、事例を証明する動画、採用候補者へ働く姿を見せる動画などです。

一本ごとに目的を持たせ、チャンネル全体で顧客や求職者の疑問へ答えられる状態を作ります。再生数だけではなく、どの動画が商談や採用で使われたかを確認し、改善することも必要です。

広告と動画資産を組み合わせる

株式会社ユチュブるは、広告を否定しているわけではありません。短期間で認知を広げたい、新しい企画を検証したい、セミナーへ集客したい場合には、広告が有効です。

ただし、広告だけに依存すると、広告費を増やし続けなければ集客を維持できない状態になる可能性があります。広告から訪れた人が会社を調べたときに、十分な動画、実績、記事がなければ、比較検討で選ばれにくくなります。

先にYouTube、ホームページ、ブログ、事例、問い合わせ導線を整え、そのうえで広告を使う。広告によって接点を増やし、動画資産によって信頼を深める。この組み合わせによって、短期的な成果と長期的な資産形成を両立できます。

第5章のまとめ

• 広告は即効性がある一方、配信を止めれば露出も止まる
• YouTube動画は公開後も検索・おすすめ・共有から見られる可能性がある
• 一本の動画を営業・採用・広報・ブログ・SNS・教育へ二次利用できる
• 本当の動画資産は、動画によって蓄積された専門性・実績・人柄・信頼である
• 長く検索されるテーマを扱うことで、過去動画が新しい顧客を生み続ける
• 動画を公開するだけでなく、役割・導線・分析・改善があって初めて資産になる
• 広告と動画資産を組み合わせることで、短期成果と長期成長を両立できる

次章では、YouTubeを24時間働く営業マンや、企業の魅力を伝える広報担当へ育てるために、どのような動画を用意すべきかを具体的に解説します。

▲ 目次へ戻る

第6章｜YouTubeを24時間働く営業マンや広報担当へ育てる

株式会社ユチュブるでは、YouTubeを「24時間働く営業マンや、御社の魅力を伝える広報担当へ育てる」という考え方を大切にしています。動画は、企業の担当者が寝ている時間でも、休日でも、顧客が必要とした瞬間に再生されます。

しかし、営業マンとして働いてもらうには、会社紹介動画を一本公開するだけでは足りません。初めて企業を知った人、比較検討している人、依頼直前で迷っている人では、知りたい情報が異なるからです。

YouTubeチャンネル全体で、顧客が抱える疑問や不安へ順番に答えられる状態を作る必要があります。動画一本ではなく、複数の動画が連携して信頼を育てることで、チャンネルが営業組織のように機能し始めます。

営業マンとして働く動画に必要な4つの役割

営業には、顧客と出会い、興味を持ってもらい、信頼を得て、契約へ進むまでの段階があります。企業YouTubeでも、すべての動画へ同じ役割を持たせるのではなく、視聴者の段階に合わせて企画を分けます。

新しい視聴者と出会う動画ばかりを作ると、再生回数は増えても、サービスへの理解が深まりません。反対に、会社紹介やサービス説明ばかりでは、すでに会社を知っている人にしか届かず、新規の視聴者が増えにくくなります。

検索される動画、理解を深める動画、信頼を証明する動画、行動を後押しする動画をバランスよく用意することが重要です。企業YouTubeでは、一つの動画を成功させるより、顧客の意思決定を支える動画群を作る方が成果につながります。

顧客から何度も聞かれる質問を動画にする

営業動画の企画に迷ったときは、商談や問い合わせで繰り返し聞かれている質問を確認します。顧客が何度も質問する内容は、多くの見込み客が同じ不安を抱えている可能性が高いからです。

料金はいくらかかるのか。依頼してからどれくらいの期間が必要なのか。他社との違いは何か。失敗する可能性はあるのか。どのような企業や人に向いているのか。こうした質問へ、動画で率直に答えます。

問い合わせ前に疑問が解消されれば、顧客は安心して連絡できます。営業担当者も毎回同じ説明を繰り返す必要がなくなり、商談では顧客固有の課題や提案に時間を使えるようになります。

サービスのメリットだけでなく、デメリットも伝える

営業動画では、商品のよいところだけを伝えたくなるかもしれません。しかし、メリットばかりを並べる動画は、視聴者から広告として受け取られやすくなります。

向いていない人、注意すべき条件、成果が出にくいケース、導入前に必要な準備まで正直に伝えることで、情報の信頼性が高まります。顧客が自分に合うかどうかを判断できるため、契約後の認識のずれも減らせます。

すべての人を顧客にしようとすると、動画のメッセージが曖昧になります。自社と相性のよい顧客に選ばれることを目的とし、合わない人にも判断材料を提供することが、長期的な信頼につながります。

事例動画は営業担当者の説得力を高める

企業が「成果を出せます」と説明するだけでは、十分な説得力を持たないことがあります。顧客が知りたいのは、実際にどのような課題があり、何を行い、どのような変化が生まれたのかという具体的な事実です。

事例動画では、依頼前の課題、選ばれた理由、実施した内容、途中で起きた問題、最終的な成果を順番に伝えます。成功した数字だけでなく、どのような考え方で改善したのかまで示すことで、再現性と専門性が伝わります。

顧客本人が出演できる場合は、企業側の説明よりも強い証拠になります。出演が難しい場合でも、匿名化した事例、実際の制作物、画面、図表を使い、できるだけ具体的に説明します。

広報動画は、会社の現在を伝える

営業動画がサービスや顧客の悩みを中心にするのに対し、広報動画は会社そのものへの理解を深めます。企業の活動、社員、文化、商品開発、社会への取り組みを、継続的に発信します。

会社案内を一度制作して終わるのではなく、日々の仕事や新しい挑戦を残していくことで、視聴者は会社の変化を追えるようになります。定期的に動画へ触れることで、すぐに依頼しない人とも関係を維持できます。

企業が当たり前に続けている仕事も、社外の人にとっては魅力的な場合があります。製造現場の技術、顧客への細かな対応、社員教育、品質管理など、社内では普通になっている活動に光を当てることが広報動画の役割です。

経営者や社員の人柄を無理なく伝える

企業の魅力を伝えるために、すべての動画を堅い説明動画にする必要はありません。対談、密着、社員同士の会話、仕事の裏側など、普段の姿が見える企画によって、人柄や企業文化が自然に伝わります。

一方で、無理に面白いことをしたり、流行の企画へ合わせたりすると、本来の企業イメージとずれることがあります。企業YouTubeに必要なのは、YouTuberらしく振る舞うことではなく、自社らしさが最も伝わる形式を見つけることです。

顔出しに抵抗がある場合は、声だけの出演、資料を使った解説、手元や現場中心の映像、社員へのインタビューなども選べます。重要なのは顔を出すこと自体ではなく、誰がどのような考えで仕事をしているかが伝わることです。

YouTubeを営業で実際に使う

動画は公開して待つだけでなく、営業活動の中で積極的に利用できます。問い合わせへの返信、商談前の案内、提案書、メール、LINE、名刺のQRコードなど、顧客が判断する場面へ動画を配置します。

例えば、商談前に「会社の考え方」「事例」「サービスの流れ」の3本を送れば、相手は基本情報を理解した状態で打ち合わせへ参加できます。商談後には、迷っている論点に応じた動画を送り、社内検討の材料として使ってもらえます。

決裁者が商談へ参加していない場合でも、担当者から動画を共有してもらえば、説明内容を統一できます。営業担当者の説明力だけに依存せず、企業として伝えるべき情報を一定の品質で届けられます。

営業マンとしての成果を測る

営業動画の成果を、再生回数だけで判断してはいけません。再生数が少なくても、商談前に必ず見られ、成約率を高めている動画には大きな価値があります。

問い合わせフォームで「どの動画を見たか」を聞く、商談時にYouTubeを見たか確認する、営業担当者が送った動画と成約結果を記録するなど、動画と事業成果の関係を確かめます。

視聴者数、再生時間、登録者数は重要な途中指標ですが、最終的には問い合わせの質、商談化率、成約率、採用応募、顧客単価などと合わせて評価します。

第6章のまとめ

• YouTubeを営業マンへ育てるには、顧客の段階に合わせた動画が必要である
• 発見・理解・信頼・行動という4つの役割をチャンネル全体でそろえる
• 営業や問い合わせで何度も聞かれる質問は、動画企画にできる
• メリットだけでなく、注意点や向いていない人も伝えることで信頼が高まる
• 事例動画は成果だけでなく、課題・施策・改善の過程まで説明する
• 動画は公開して待つだけでなく、商談前後や提案書でも活用する
• 再生数に加え、商談化率・成約率・問い合わせの質から成果を判断する

次章では、情報そのものをAIが作れる時代に、なぜ人や企業が出演するYouTube動画の価値が高まるのかを解説します。

▲ 目次へ戻る

第7章｜AI時代だからこそYouTubeが重要になる理由

生成AIの普及によって、文章、画像、音声、動画を作る負担は大きく下がっています。専門知識がなくても、質問を入力すれば記事の下書きができ、資料や画像、短い動画まで作れるようになりました。

企業にとっては、情報発信を始めやすくなる大きな機会です。一方で、同じような内容を多くの企業が短時間で発信できるため、一般的な知識や表面的な説明だけでは差別化が難しくなります。

「相続対策とは何か」「不動産売却の流れ」「採用動画のメリット」といった一般論は、AIでも説明できます。これから価値が高まるのは、その企業が実際に経験したこと、顧客と向き合って得た知見、仕事への考え方です。

情報は作れても、経験までは作れない

AIは大量の情報を整理し、分かりやすい文章へまとめることができます。しかし、企業が現場で経験した出来事や、顧客とのやり取りから学んだことは、その企業自身が持つ一次情報です。

成功した事例だけでなく、失敗した経験、判断に迷った場面、改善した過程には、その企業にしか語れない価値があります。こうした情報を実際の担当者が自分の言葉で話すことで、一般論ではない厚みが生まれます。

AIに文章を整えてもらうことはできますが、元になる経験がなければ、どこかで見た内容の組み合わせになりやすくなります。企業が持つ本物の経験を動画として残すことが、AI時代のブランド資産になります。

顔を出すだけでは差別化できなくなる

以前は、代表者や専門家が顔を出して話すだけでも、文章中心の競合と差別化できました。しかし、AIによって自然な人物映像や音声を作れるようになると、単に人の顔が映っているだけでは、本物らしさの証明にならなくなります。

これから重要になるのは、誰が映っているかだけでなく、何を語っているかです。具体的な事例、自分なりの判断基準、顧客への姿勢、現場の映像、継続的な発信によって、実在する人や企業としての信頼を積み上げます。

撮影場所、社員との会話、実際の商品、顧客事例、イベント、仕事の過程など、企業活動と結び付いた情報は、表面的なAI動画よりも深い説得力を持ちます。

顔出しをするかどうかではなく、企業の実体が伝わるかどうかが重要です。顔を出さない場合でも、現場、商品、資料、声、手元、顧客との取り組みを通じて、本物の情報を伝えられます。

AI動画が増えるほど「誰の発信か」が問われる

AIによって動画制作が簡単になれば、YouTubeへ投稿される動画の量は増えると考えられます。情報発信のハードルが下がること自体はよい変化ですが、誤った情報、内容の薄い動画、他者の企画を表面的に模倣した動画も増える可能性があります。

視聴者は、情報の内容だけでなく、発信者の経歴、実績、継続性、ほかの動画との一貫性まで確認するようになります。一度見ただけではなく、過去の動画や会社情報も含めて、信頼できる発信者かを判断します。

企業は、動画を量産することよりも、発信内容へ責任を持つ必要があります。誰が監修し、どの経験に基づいて話しているのかを明確にし、誤りがあれば修正する姿勢もブランドの一部になります。

AIは人間らしさを消す道具ではない

AIを使うこと自体が、動画の価値を下げるわけではありません。企画の整理、台本の下書き、字幕、翻訳、データ分析、編集の効率化にAIを使えば、企業はより本質的な部分へ時間を使えます。

重要なのは、企業の考え方までAIへ任せないことです。AIが作った無難な表現をそのまま読むのではなく、自社の経験、価値観、言葉へ置き換える必要があります。

AIを使って制作負担を減らし、人は顧客への理解、企画、インタビュー、表現、最終判断へ集中する。AIと人間の役割を分けることで、効率と独自性を両立できます。

YouTubeはスマートフォンだけの媒体ではない

YouTubeは短い動画をスマートフォンで見る場所という印象を持たれることがあります。しかし、YouTubeはテレビ画面で視聴されるコンテンツとしても存在感を高めています。

YouTubeは2025年、米国では視聴時間を基準にテレビが主要な視聴端末になったと説明しました。2026年に向けても、テレビ画面での番組体験やチャンネル体験を強化する方針を示しています。

参考：YouTube公式「From the YouTube CEO: Our big bets for 2025」
参考：YouTube公式「From the CEO: What’s coming to YouTube in 2026」

企業動画も、短時間で消費されるものだけではありません。経営者の対談、専門家による詳しい解説、ドキュメンタリー、採用番組など、テレビ画面でじっくり見られる長尺コンテンツの可能性があります。

スマートフォンではショート動画で知ってもらい、テレビやパソコンでは長尺動画で理解を深めてもらう。同じYouTubeの中でも、視聴環境に合わせた複数の役割を設計できます。

人柄はAI時代の比較材料になる

商品やサービスの機能差が小さくなり、一般的な情報をAIが整理するようになると、最終的な選択には人柄や企業姿勢が影響します。特に、長期契約、高額商材、専門サービスでは、誰と仕事をするかが重要です。

動画では、企業が大切にしていること、顧客へどのように向き合うか、問題が起きたときにどのように判断するかを伝えられます。完璧に見せるより、誠実に説明する姿勢が信頼につながります。

AI時代だからこそ、人間らしさを感情的に演出するのではなく、実際の仕事や行動によって証明する必要があります。人柄とは話し方だけでなく、仕事の進め方や責任の取り方に表れるものです。

第7章のまとめ

• AIによって一般的な情報を作るハードルは下がっている
• 企業独自の経験・事例・現場・判断基準は重要な一次情報になる
• AI人物が自然になるほど、顔出しだけでは差別化できなくなる
• 動画の量より、発信者・実績・内容の一貫性が信頼を左右する
• AIは企画・字幕・翻訳・編集・分析の効率化に活用できる
• 企業の考え方や最終判断までAIへ任せないことが重要である
• YouTubeはテレビ画面でも視聴され、長尺コンテンツの可能性も広がっている

次章では、AI検索がYouTubeの視聴機会を奪うのか、それとも新しい発見経路を増やすのかを、脅威と機会の両面から考えます。

▲ 目次へ戻る

第8章｜AI検索はYouTubeの敵なのか、味方なのか

生成AIへ質問すれば、複数のWebページを開かなくても、短時間で回答を得られます。簡単な疑問や一般的な知識であれば、検索結果や動画を一つずつ確認する必要がなくなる場面も増えるでしょう。

この変化だけを見れば、AI検索はGoogle検索やYouTubeの利用時間を奪う存在に見えます。しかし、AIがすべての疑問や意思決定を完結させるとは限りません。

実際の映像を見たい、詳しい説明を聞きたい、発信者の考え方を確かめたい、商品や場所を視覚的に確認したい場合には、動画が必要です。AI検索とYouTubeは競合するだけでなく、役割を分担する関係になる可能性があります。

AI検索がYouTubeの脅威になる部分

AI検索が普及すると、簡単な質問に答えるだけの動画は視聴されにくくなる可能性があります。動画を数分見なくても、AIが要点を数秒で回答できるからです。

一般論を話すだけの動画、検索結果にある情報を読み上げるだけの動画、結論まで長く引き延ばす動画は、AI回答と比較したときに不便だと感じられるかもしれません。

企業は、動画でなければ伝わらない価値を意識する必要があります。実物、現場、事例、人柄、対談、実演、複雑な背景など、要約だけでは失われる情報を提供します。

AIによる動画量産で情報の質が下がる可能性

AIを使えば、文章から音声や映像を作り、短期間で大量の動画を投稿できます。適切に使えば制作効率を高められますが、再生回数や広告収益だけを目的とした内容の薄い動画が増える可能性もあります。

他者の動画を要約し、似た企画を作ることも簡単になります。その結果、表面的には違う動画でも、内容はほとんど同じという状態が生まれやすくなります。

視聴者が大量の類似動画へ疲れれば、チャンネル名、発信者、実績を確認し、信頼できる情報源を選ぶようになります。企業には、量産競争へ参加するより、独自の経験と責任を持った発信を続けることが求められます。

AIが企業の動画を要約して、視聴されない可能性

AIが動画の内容を理解できるようになると、利用者の質問に対し、動画の要点だけを回答する可能性があります。視聴者が要約だけで満足すれば、元動画が再生されないことも考えられます。

これはブログやニュースですでに起きている変化と似ています。検索画面やAI回答の中で答えが完結すると、情報源のサイトまで訪れない利用者が増える可能性があります。

そのため企業は、一般情報を提供するだけでなく、詳しく知りたい、本人の説明を聞きたい、事例を見たいと思わせる内容を作る必要があります。要約されても企業名や独自の考え方が残るよう、明確な主張を持つことも重要です。

AI検索がYouTubeの味方になる部分

一方で、AIが動画の内容を理解することは、企業動画が見つかる機会を増やす可能性があります。これまでのYouTube検索では、タイトル、説明文、字幕、視聴者の反応などが発見に影響していました。

AIが映像、音声、字幕を横断して理解できれば、動画内で詳しく説明している内容と、利用者の具体的な質問を結び付けやすくなります。タイトルへ完全に同じ言葉が入っていなくても、質問への答えを含む動画として紹介される可能性があります。

YouTubeは2025年に、検索内容に応じて動画の一部とトピック説明を提示するAI検索結果の仕組みを発表しました。2026年には、会話形式で動画を探す検索機能や、動画内容へ質問する機能をさらに拡張しています。

参考：YouTube公式「Two new ways YouTube is using AI to bring you more of what you love」
参考：YouTube公式「All the YouTube news from Google I/O 2026」

企業にとっては、YouTube内の検索だけでなく、Google検索、AI検索、チャット型AIなどから動画を見つけてもらえる経路が増える可能性があります。動画の中身まで正しく理解されるなら、内容の質がより重要になります。

AIの回答からYouTubeへ進む理由

AIで答えを知ったあとでも、利用者が動画を見たくなる場面があります。実際の操作を確認したい、商品の大きさや動きを見たい、話している本人を確認したい、詳しい事例を知りたい場合です。

例えば、不動産売却の基本的な流れはAIでも説明できます。しかし、担当者がどのように査定し、売主へ何を説明し、問題が起きたときにどのように対応するかは、実際の動画の方が理解しやすくなります。

AI回答を入口にし、YouTubeで深く理解し、ホームページで実績を確認し、問い合わせる。AIを新しい集客チャネルとして考えれば、動画の役割はなくなるのではなく、より深い信頼形成へ変わります。

企業がAI検索時代に行うべき動画対策

AI検索から動画を見つけてもらうためには、誰に対して何を説明する動画なのかを明確にします。タイトルだけを工夫するのではなく、動画の冒頭や本編でもテーマ、結論、対象者を分かりやすく話します。

字幕、説明文、目次、関連リンクを整え、動画内容をブログ記事として公開します。動画と文章の両方で情報を残すことで、検索エンジンやAIが内容を理解しやすくなります。

事例、独自データ、実体験、専門家の見解を含め、どの企業にも当てはまる内容だけで終わらせません。企業名やサービス名を不自然にならない形で伝え、情報と発信元を結び付けます。

AI自体が動画で回答する未来

将来的には、AIへ質問すると、設定した人物やキャラクターが数分の動画を自動生成し、音声と映像で回答することも一般化するかもしれません。

この未来が進めば、一般的な解説動画の一部はAI回答へ置き換わる可能性があります。利用者が検索し、複数の動画を探すより、自分向けに生成された回答を見る方が便利な場面もあるでしょう。

それでも、実際の企業へ依頼する場面では、その企業の実績、担当者、考え方、現場を確認する必要があります。AI動画が一般情報を担い、企業YouTubeは本物の会社を確認する場所になる可能性があります。

企業が作るべきなのは、AIでも作れる一般情報だけではありません。AIが紹介したくなる一次情報と、視聴者が最終判断に使える信頼情報です。

第8章のまとめ

• AIが簡単な質問へ答えることで、一般的な解説動画は視聴されにくくなる可能性がある
• AI動画の量産によって、類似コンテンツや質の低い情報が増える恐れがある
• AIが動画を要約し、元動画まで視聴されない可能性もある
• 一方で、AIが動画の中身を理解することで、新しい発見経路が増える可能性がある
• 実演・現場・人柄・事例など、動画でなければ伝わらない情報が重要になる
• 字幕・説明文・ブログ連携によって、AIが理解しやすい状態を作る
• AIを入口、YouTubeを信頼形成の場として連動させることが重要である

次章では、AI検索、音声検索、視覚検索が進むなかで、Google検索が10年後にどのような姿になっているのかを考えます。

▲ 目次へ戻る

第9章｜Google検索は10年後も残っているのか

Google検索は、インターネット上の情報を探す方法を大きく変えました。分からないことがあれば検索窓へ言葉を入力し、表示されたページから答えを探す。この行動が日常へ定着したことで、「ググる」という言葉が生まれました。

しかし、現在のGoogleは、従来の検索結果を表示するだけのサービスではありません。AIが質問の意図を理解し、複数の情報を整理し、画像や音声も使いながら回答する方向へ進んでいます。

Googleは2026年、検索へ高度なAI機能やエージェント機能を組み込み、検索ボックスを大きく刷新すると発表しました。これは、Google自身が従来型の検索体験を変えようとしていることを示しています。

参考：Google公式「A new era for AI Search」

検索窓は残っても、検索している感覚がなくなる

将来の検索は、ブラウザを開いてキーワードを入力する形だけではなくなるでしょう。スマートフォンへ話しかける、カメラで見ている物を映す、画面上の対象を囲む、AIアシスタントへそのまま相談するなど、日常の操作へ検索が溶け込んでいきます。

利用者は「検索しよう」と意識せず、分からないことがあれば、その場でAIへ質問します。天気、移動方法、買い物、予約、資料作成などを、一つの対話の中で解決するようになる可能性があります。

Google検索というブランドは残っていても、現在のような検索画面を利用する回数は減るかもしれません。検索がなくなるというより、検索機能がスマートフォン、ブラウザ、眼鏡、車、家電などへ分散するイメージです。

キーワード検索から相談型検索へ

従来のGoogle検索では、「YouTube 運用 料金」「不動産 売却 東京」のように、短い言葉を組み合わせて検索する必要がありました。検索者自身が、自分の悩みをキーワードへ変換していたのです。

AI検索では、「従業員50人の製造会社ですが、新卒採用にYouTubeを使う場合、どのような動画から始めるべきですか」と、相談するように質問できます。

AIは質問を分解し、複数の観点から情報を探し、回答を整理します。利用者は検索キーワードを考えるより、自分の状況や希望を詳しく伝えるようになります。

企業側も、単一のキーワードだけを狙うのではなく、顧客が置かれている状況や具体的な悩みへ答えるコンテンツを作る必要があります。

Googleは検索結果から行動までを支援する

AIエージェントが発達すると、検索は情報を提示して終わるものではなくなります。候補を比較し、予約し、購入し、予定へ追加するところまでAIが支援する可能性があります。

利用者は、多数の企業サイトを一つずつ見なくても、自分の条件に合う候補をAIへ絞り込んでもらえます。企業にとっては、検索結果の一ページ目へ表示されることに加え、AIの候補へ入ることが重要になります。

そのためには、サービス内容、料金、対応地域、実績、対象顧客、特徴を、AIが理解できる形で明確にしておく必要があります。同時に、最終候補へ残った後に選ばれるため、動画で人柄や信頼を伝える必要があります。

検索ブラウザを開かない未来

人間は、同じ結果をより少ない手間で得られる方法を選びます。AIアシスタントへ話しかけるだけで答えが得られるなら、検索ブラウザを開き、複数のリンクを確認する行動は減るかもしれません。

さらに将来、身に着ける端末や脳波などを利用したインターフェースが発達すれば、文字入力や音声入力さえ意識しない検索体験が生まれる可能性もあります。

ただし、これは現時点で確定した未来ではありません。技術の進歩だけでなく、プライバシー、安全性、社会的な受容、法律、料金などによって普及速度は変わります。

企業がすべきなのは、特定の未来を断定して賭けることではありません。どの検索方法が主流になっても、自社の情報と魅力が正しく伝わる土台を作ることです。

Googleがなくなるかは、Google自身の戦略にも左右される

Googleは検索だけでなく、YouTube、Android、Chrome、Googleマップ、広告、クラウド、AIなど、多くのサービスを持っています。検索行動が変化しても、別のサービスを通じて利用者との接点を維持できる可能性があります。

また、YouTubeはGoogleの一部です。「Google検索かYouTubeか」という二者択一ではなく、Google全体として、文章、動画、画像、地図、商品情報、AI回答を統合していく可能性があります。

Googleが従来の検索広告モデルをどのように変え、AI時代の情報源やクリエイターへどのように価値を還元するかによって、WebサイトやYouTubeとの関係も変わります。

企業が検索プラットフォームだけへ依存する危険性

Google検索、YouTube、Instagram、TikTokなどは、企業に多くの顧客との接点を提供します。一方、表示の仕組みや利用規約は、プラットフォーム側の判断で変わります。

検索順位が下がる、おすすめへ表示されなくなる、アカウントが停止される、広告費が上がるなど、企業側だけでは管理できないリスクがあります。

だからこそ、YouTubeで見つけてもらった人を、ホームページ、問い合わせ、メール、LINEなど、自社が管理しやすい接点へつなげる必要があります。

プラットフォームを利用しながら、顧客との関係、コンテンツ、実績、ブランドを自社側にも蓄積する。これが長期的なYEO戦略の基本です。

10年後も変わらないもの

検索の形が変わっても、人が何かを知りたい、比較したい、失敗を避けたいという欲求は変わりません。企業を選ぶ場面では、信頼できる相手へ任せたいという気持ちも残ります。

変わるのは、情報へたどり着く方法です。検索窓、AI、音声、画像、動画、エージェントなど、入口は増え続けます。

企業が持つべきなのは、特定の検索方法だけへ対応する技術ではありません。どの入口から来た人にも、企業の魅力、専門性、実績、人柄が正しく伝わるコンテンツ資産です。

第9章のまとめ

• Google検索がなくなるとは限らないが、検索方法は大きく変わる可能性がある
• 短いキーワード検索から、状況を伝える相談型検索へ変わっている
• AIエージェントが比較・予約・購入まで支援する可能性がある
• 検索機能はブラウザだけでなく、端末や日常の操作へ溶け込んでいく
• Google自身もYouTubeやAIを含む複数のサービスを持っている
• 企業は一つのプラットフォームへ依存せず、自社にも顧客関係とコンテンツを残すべきである
• 検索方法が変わっても、魅力・専門性・実績・人柄を伝える必要性は変わらない

次章では、これまで説明してきた検索・動画・AI・信頼・資産という考え方を統合し、企業の未来を変えるYEO戦略の全体像を整理します。

▲ 目次へ戻る

第10章｜企業の未来を変えるYEO戦略の全体像

ここまで、「ググる」から「ユチュブる」への検索行動の変化、AI時代における動画の価値、YouTubeが企業資産になる理由を説明してきました。

これらを一つの経営戦略としてまとめたものが、YEOです。YouTubeだけを運用するのではなく、ホームページ、ブログ、SEO、AEO、SNS、CTA、営業、採用までを、一つの目的へ向けてつなぎます。

YEOで重要なのは、動画制作から考え始めないことです。最初に、企業がどのような未来を実現したいのかを決め、その未来に必要な顧客、応募者、信頼、情報を逆算します。

YEO戦略は経営目標から始まる

YouTubeの目標を「登録者1万人」「100万再生」と設定すると、動画上の数字が目的になります。しかし、企業にとって本当に必要なのは、動画の人気ではなく、事業上の成果です。

売上を増やしたいのか。高単価の依頼を増やしたいのか。採用応募を増やしたいのか。内定辞退を減らしたいのか。営業の説明時間を減らしたいのか。最初に経営課題を明確にします。

目的が違えば、作るべき動画も異なります。集客なら顧客の悩みや事例、採用なら社員や仕事、営業効率化ならサービス説明やよくある質問が中心になります。

YEO戦略を構成する8つのステップ

YEO戦略の中心は「信頼」

YEOでは、検索順位や再生回数を軽視しているわけではありません。動画を見つけてもらえなければ、魅力を伝えることもできないからです。

一方で、発見されることは入口にすぎません。企業YouTubeの成果を左右するのは、視聴後に信頼が増えたかどうかです。

自分の悩みを理解している。説明が分かりやすい。実績がある。仕事への姿勢が誠実である。相談しても無理に売り込まれなさそうだ。こうした感情が積み重なり、依頼や応募へつながります。

そのためYEOでは、強い言葉で購入を迫るより、視聴者が自分で納得して判断できる情報をそろえます。短期的な反応だけでなく、長く選ばれ続ける信頼資産を作ります。

コンテンツを4つの役割へ分類する

すべての動画で直接問い合わせを求める必要はありません。初めて企業を知った人に、すぐ契約を迫ると、警戒されることがあります。

発見動画で役立つ情報を提供し、理解動画でサービスを説明し、信頼動画で実績や人柄を伝えます。そのうえで、必要な人に行動動画やCTAを示します。

視聴者の段階へ合わせて情報を用意することで、押し売りをせずに、自然な流れで依頼や応募へつなげられます。

YEOで見るべき4階層の数字

企業YouTubeを改善するには、数字を見る必要があります。ただし、再生回数だけを見ていると、事業に貢献している動画を正しく評価できません。

YEOでは、発見、視聴、信頼、事業成果という4つの階層に分けて確認します。途中の数字が悪い場合は、どの段階に問題があるかを特定します。

再生数が少なくても成功するYEO

BtoBや高額商材では、対象となる視聴者の数が限られます。一般消費者向けの娯楽動画と同じ再生数を目指す必要はありません。

経営者100人に深く見られ、そのうち数社から大型案件の依頼が来る動画は、10万回再生されても売上につながらない動画より、企業にとって価値があります。

採用動画も同じです。数万人に見られることより、応募を検討する人や内定者へ確実に届き、会社理解を深める方が重要です。

YEOでは、再生回数を否定するのではなく、目的に対して必要な再生かを判断します。誰が、なぜ、どこまで見て、その後何をしたかを確認します。

短期施策と長期資産を分けて考える

YEOでは、すべての動画へ長期的な検索流入を求めるわけではありません。新商品、イベント、ニュース、採用説明会など、短期間で情報を届ける動画も必要です。

一方で、顧客が繰り返し抱える悩み、サービスの選び方、会社の考え方、事例など、長期間利用できる動画も蓄積します。

短期的に注目を集める動画と、長期的に信頼を積み上げる動画を分け、それぞれの目的に合った指標で評価します。

YEOは社内だけで完結させない

YouTubeを運用するとき、動画担当者だけが目的や数字を理解している状態では、事業成果を正しく把握できません。営業、採用、広報、経営者と情報を共有する必要があります。

営業担当者には、顧客から動画について何を言われたかを確認します。採用担当者には、応募者や内定者がどの動画を見たかを聞きます。問い合わせ内容や成約結果も動画企画へ反映します。

YouTube担当者が動画の数字を報告し、営業や採用が事業上の反応を共有することで、より成果に近い企画へ改善できます。YEOは動画部門だけの仕事ではなく、企業全体の取り組みです。

YEO戦略で最初にそろえる動画

チャンネルを始める段階で、無計画に本数を増やす必要はありません。まず、顧客や求職者の意思決定に必要な基本動画をそろえます。

• 企業や代表者の考え方を伝える動画
• サービスの内容と対象者を説明する動画
• 顧客からよく聞かれる質問へ答える動画
• 実際の事例や成果を紹介する動画
• 他社との違いや選び方を説明する動画
• 料金や依頼の流れを説明する動画
• 社員、職場、仕事を紹介する採用動画
• 問い合わせや応募前の不安を解消する動画

この基本動画があることで、広告やSNSから人を集めたときにも、企業を理解する材料を提供できます。その後、検索需要や視聴者の反応に合わせて企画を増やします。

最初から完璧なチャンネルを作るのではなく、必要な土台を整え、顧客や求職者の反応を見ながら改善することが重要です。

株式会社ユチュブるがYEOで目指すこと

株式会社ユチュブるが目指しているのは、企業へ動画を納品することではありません。まだ気づかれていない魅力を見つけ、動画を通じて正しく伝え、信頼と事業成果へつなげることです。

流行の企画をそのまま当てはめるのではなく、その企業にとって本当に価値のある魅力を見つけます。目先の再生数ではなく、問い合わせ、採用、売上、企業の未来につながる選択をします。

YouTubeを、24時間働く営業マンや、企業の魅力を伝える広報担当へ育てる。そのために、YouTube、ホームページ、ブログ、SEO、AEO、SNS、CTAを一つの設計として考えます。

第10章のまとめ

• YEOは企業の経営目標から逆算して設計する
• 対象者、企業の魅力、動画の役割、導線、改善までを一つにつなぐ
• 動画は発見・理解・信頼・行動の4つの役割へ分類できる
• 再生数だけでなく、発見・視聴・信頼・事業成果の4階層で評価する
• BtoBや高額商材では、少ない再生数から大きな成果が生まれることがある
• 短期的な動画と長期的な動画資産を分けて運用する
• 営業・採用・広報・経営者を含め、企業全体で改善する
• YEOのゴールは、動画を作ることではなく、企業の未来を変えることである

次章では、YEO戦略の全体像を実際の仕組みへ落とし込み、YouTube・ホームページ・ブログをどのように連動させるべきかを詳しく解説します。

▲ 目次へ戻る

第11章｜YouTube・ホームページ・ブログを連動させるYEO設計

企業がYouTubeを始めても、動画を公開しただけでは問い合わせや採用につながらないことがあります。視聴者が動画を見たあと、どこへ進めばよいのか分からず、そのまま離脱してしまうからです。

一方、ホームページだけを整えても、会社の人柄や雰囲気まで十分に伝えることは難しいでしょう。ブログも、検索流入を作るには有効ですが、記事を読んだ人が発信者へ強い信頼を持つとは限りません。

YouTube、ホームページ、ブログには、それぞれ異なる役割があります。弱点を補いながら連動させることで、初めて検索から依頼までの強い導線が完成します。

YouTube・ホームページ・ブログの役割

YouTubeを見た人は、興味を持ったあとに会社名を検索することがあります。そのときホームページに実績やサービス内容が整理されていれば、動画で生まれた信頼を依頼の判断へつなげられます。

ブログから訪れた人には、同じテーマの動画を見せます。文字で概要を理解したあと、本人が話す動画を見てもらうことで、知識だけではなく人柄や考え方まで伝えられます。

三つの媒体を別々に運用するのではなく、一つのコンテンツを中心に相互に送客することが、YEO設計の基本です。

一本の動画をブログ記事へ展開する

企業がYouTubeとブログを別々に企画すると、制作負担が大きくなります。そこで、一つのテーマを動画と記事の両方へ展開します。

動画の内容をそのまま文字起こしするだけではなく、結論、見出し、比較表、FAQ、チェックリストを追加し、検索する人が読みやすい記事に整えます。記事内には、元のYouTube動画を埋め込みます。

動画では、発信者の人柄や説明力を伝えます。ブログでは、必要な情報を短時間で確認できるようにし、検索エンジンやAIからも理解されやすい形へ整理します。

一つの企画を複数の形式で残すことで、動画を見る人と文章を読む人の両方へ情報を届けられます。

動画と記事で同じキーワードを狙う

YouTubeとブログで同じテーマを扱うことで、Google検索とYouTube検索の両方へ入口を作れます。例えば「採用動画 効果」というテーマなら、動画でも記事でも同じ疑問へ答えます。

記事から動画へリンクし、動画の説明欄から記事へリンクします。検索者が自分の好む形式を選びながら、同じ企業のコンテンツへ触れ続けられる状態を作ります。

ただし、動画と記事を完全に同じ内容にする必要はありません。動画は事例や感情を深く伝え、記事は要点、比較、数字、FAQを整理するなど、形式に合った価値を加えます。

ホームページは視聴後の受け皿になる

動画で企業を信頼しても、ホームページに必要な情報がなければ、視聴者は依頼を決められません。企業の公式サイトは、最後の不安を解消する受け皿です。

サービス内容、対応範囲、実績、料金の考え方、依頼の流れ、担当者、会社情報、よくある質問、問い合わせフォームを分かりやすく配置します。

動画では魅力を感じたのに、ホームページが古い、スマートフォンで見にくい、実績が分からない、連絡方法が見つからないという状態では、信頼を失う可能性があります。

YouTubeへ投資するなら、同時にホームページが集客や採用に適した状態かを確認する必要があります。

サービスページへ関連動画を置く

動画はYouTube上だけで見せる必要はありません。サービスページ、会社紹介、採用ページ、事例ページなど、視聴者が判断する場所へ関連動画を埋め込みます。

サービスページには、サービスの特徴や依頼の流れを説明する動画を置きます。事例ページには顧客との対談や成果解説、採用ページには社員インタビューや一日の仕事を置きます。

文章を読むだけでは不安が残る人にも、動画で説明を補えます。ページごとに動画の役割を決めることで、ホームページ全体の説得力が高まります。

指名検索を増やす

企業YouTubeが育つと、視聴者はサービス名ではなく、企業名、代表者名、チャンネル名で検索するようになります。これが指名検索です。

「動画制作会社」で比較される状態では、多数の企業と価格や本数を比べられます。一方、「株式会社ユチュブる」と検索される状態では、すでに企業への関心が高まっています。

YEOは、一般的なキーワードで見つけてもらい、動画を通じて信頼を育て、最後は企業名で検索される状態を目指します。

YEO設計で避けたい分断

YouTube、ホームページ、ブログを別々の会社へ依頼すると、それぞれが異なる目的で作られることがあります。動画のメッセージとホームページの説明が違い、視聴者が混乱する場合もあります。

動画では高級感を出しているのに、ホームページでは価格の安さを強調している。動画では経営者向けと話しているのに、問い合わせページでは個人向けの表現になっている。このようなずれは、信頼を下げます。

媒体が違っても、対象者、価値、言葉、実績、行動のゴールを統一します。一つのブランドとして見える状態を作ることが重要です。

第11章のまとめ

• YouTube・ホームページ・ブログには異なる役割がある
• YouTubeで信頼を育て、ホームページで依頼を判断してもらう
• 動画内容をブログへ展開し、検索と理解を補完する
• 記事と動画で同じテーマを扱い、相互にリンクする
• ホームページにはサービス・実績・料金・担当者・導線を整える
• サービスや採用ページへ関連動画を埋め込む
• 一般キーワードから入り、最終的には指名検索される状態を目指す
• 媒体ごとにメッセージがずれないよう、ブランドを統一する

次章では、動画を見た視聴者を、問い合わせ・依頼・採用応募へつなげるYEO導線を詳しく解説します。

▲ 目次へ戻る

第12章｜視聴者を問い合わせ・依頼へつなげるYEO導線

YouTube動画が役立つ内容であっても、視聴者が「参考になった」と感じて終われば、企業の成果には直結しません。どの会社の動画だったか覚えられず、別の企業へ依頼することもあります。

一方、動画のたびに強く売り込むと、視聴者は広告だと感じて離脱します。大切なのは、視聴者の状況に合わせ、自然に次の情報へ進めることです。

YEO導線では、すぐ依頼したい人、まだ比較中の人、情報収集だけの人へ、異なる選択肢を用意します。

視聴者の温度は同じではない

動画を見た全員へ「今すぐ問い合わせてください」と伝えても、まだ検討段階にない人は動きません。情報収集の人には、関連する動画や無料コンテンツを案内します。

比較中の人には、成功事例、サービスの特徴、依頼の流れを見せます。依頼直前の人には、問い合わせ方法と対応内容を分かりやすく示します。

選択肢を用意することで、視聴者は自分の段階に合った行動を取れます。

動画内で次の行動を明確にする

視聴者は、動画を見終えたあとに何をすればよいかを自分で考えてくれるとは限りません。動画内で、次に見てほしい動画やページを具体的に案内します。

「概要欄の事例をご覧ください」「料金や依頼の流れは公式サイトに掲載しています」「採用を検討している方は社員インタビューもご覧ください」など、内容に合った案内を入れます。

すべての動画で同じCTAを使うのではなく、その動画を見た人が次に知りたいことへつなげます。

概要欄を単なる説明欄にしない

YouTubeの概要欄には、動画の要約だけでなく、視聴後に必要となるリンクを整理します。問い合わせ、サービス、事例、採用、関連動画を、優先順位の高い順に配置します。

リンクを大量に並べると、視聴者が迷います。動画の目的に合わせて、最も進んでほしいリンクを上部へ置きます。

URLだけを記載するより、「YouTube運用の相談はこちら」「本動画の詳しい事例はこちら」のように、リンク先で得られる情報を明確にします。

問い合わせページの心理的負担を下げる

視聴者が問い合わせページへ到達しても、フォームの入力項目が多い、相談後の流れが分からない、営業されそうで怖いという不安があれば離脱します。

相談時間、相談方法、対応する人、相談後の流れ、準備するものを明記します。相談したから必ず契約しなければならないのかも、可能な範囲で説明します。

一方、株式会社ユチュブるが目指すのは、料金情報だけを集めたい人から大量に問い合わせを得ることではありません。企画や戦略の価値を理解し、本気で依頼を検討している企業から連絡をいただくことです。

問い合わせのハードルは下げながら、どのような企業を支援したいのか、どのような姿勢でプロジェクトに向き合うのかも明確にします。

相談したい人ではなく、依頼したい人を育てる

コンテンツのゴールを「相談したい」と設定すると、まだ依頼する意思の低い問い合わせが増える可能性があります。株式会社ユチュブるが目指すのは、記事や動画を通じて十分な信頼関係を築き、「この会社に依頼したい」と思ってもらうことです。

依頼意欲の高い人は、問い合わせ前に複数の動画や事例を確認しています。サービスの価格だけでなく、企画の考え方、制作への姿勢、得意分野を理解しています。

そのため商談では、会社紹介を一から説明するより、具体的な目標や企画について話せます。双方の意思決定が早くなり、制作へ速やかに進めます。

事例ページを導線の中心にする

サービス説明だけでは、依頼後の未来を想像しにくいことがあります。そこで、具体的な事例を導線の中心に置きます。

同じ業種、同じ課題、似た規模の企業事例を見れば、視聴者は自社に置き換えて考えられます。どのような課題から始まり、何を行い、どのような成果が出たかを整理します。

事例ページには、顧客との対談動画や実際の制作物を掲載します。文字だけの実績より、顧客本人の言葉や映像がある方が信頼性は高まります。

動画ごとに成果を追跡する

どの動画が問い合わせへ影響したかを把握するため、フォームで視聴した動画を聞いたり、商談で確認したりします。URLへ計測用の情報を付ける方法もあります。

問い合わせ件数だけでなく、問い合わせの内容、顧客単価、成約率、意思決定までの期間も確認します。再生数が少なくても、高単価の依頼に影響している動画は価値があります。

視聴データと商談データをつなぎ、成果につながったテーマを増やします。YEO導線は、一度作って終わりではなく、実際の顧客行動から改善します。

第12章のまとめ

• 良い動画だけではなく、視聴後の行動設計が必要である
• 視聴者の温度に合わせ、関連動画・事例・相談など異なる導線を用意する
• 動画内と概要欄で、次に進む情報を明確にする
• 問い合わせページでは相談後の流れと対応者を分かりやすくする
• 問い合わせ数ではなく、依頼意欲の高い顧客を育てる
• 事例ページを比較検討と信頼形成の中心に置く
• 動画と問い合わせ・成約の関係を確認し、導線を改善する

次章からは、株式会社ユチュブるが実際に支援し、YouTubeが問い合わせ・売上・採用につながった事例を紹介します。

▲ 目次へ戻る

第13章｜なぜYouTubeで1億円を超える不動産売却につながったのか

不動産売却は、誰に任せても同じ結果になるサービスではありません。物件の価値をどのように見極め、どのような販売戦略を立て、売主へどう説明するかによって、結果が変わる可能性があります。

売主にとっては、大切な資産を任せる相手を選ぶ大きな決断です。会社の規模や知名度だけでなく、担当者が誠実か、知識があるか、自分の事情を理解してくれそうかを確認します。

関谷健不動産販売の動画では、不動産売却の知識だけでなく、関谷氏本人の考え方や仕事への姿勢を伝えました。視聴者は問い合わせ前に担当者の人柄を知り、信頼を育てられます。

YouTubeから1億円を超える物件売却の依頼へ

関谷健不動産販売では、YouTube動画を見た視聴者から、1億円を超える物件売却の依頼が入りました。その物件は実際に不動産流通標準情報システムであるレインズを通じて売却へつながりました。

単に問い合わせが来たというだけではありません。高額な不動産を任せる相手として、動画を通じて選ばれた事例です。

売却後、動画の成果が評価され、株式会社ユチュブるへ追加の動画制作も発注されました。動画が顧客獲得に貢献し、その成果が次の制作投資へつながった形です。

なぜ高額な不動産依頼が動画から生まれたのか

高額な不動産売却では、価格だけで仲介会社を選ぶことは難しいでしょう。視聴者は、担当者の知識、説明の分かりやすさ、誠実さ、対応姿勢を確認します。

YouTubeでは、ホームページに掲載された資格や経歴だけでは分からない部分まで伝えられます。質問への答え方、言葉の選び方、顧客の立場を考えているかが、映像と音声から伝わります。

複数の動画を見ることで、視聴者は営業担当者と会う前から、その人物を知っているような感覚を持ちます。初回問い合わせの時点で、一定の信頼関係が形成されているのです。

再生数ではなく、契約価値で判断する

不動産売却の動画は、娯楽動画のように数百万回再生される必要はありません。売却を検討している人、特に高額物件を持つ人へ届けば、大きな事業成果につながる可能性があります。

一件の依頼が持つ売上や紹介の価値を考えれば、再生数が数千回でも十分な成果です。重要なのは、誰に見られたか、どのような依頼へつながったかです。

不動産会社が用意すべき動画

• 不動産売却の流れを説明する動画
• 査定価格の考え方を説明する動画
• 仲介会社の選び方を説明する動画
• 売却で失敗しやすい事例を紹介する動画
• 地域別・物件別の市場解説
• 実際の売却事例や顧客との対談
• 担当者の考え方や仕事への姿勢を伝える動画
• 売却前に準備すべきことを説明する動画

知識動画だけでなく、担当者の人柄や事例を伝える動画を組み合わせます。不動産情報だけを発信すると、情報を得た視聴者が別の会社へ依頼することもあります。

「この人へ任せたい」と思ってもらうには、誰が、どのような考えで仕事をしているかまで伝える必要があります。

第13章のまとめ

• 不動産売却は担当者への信頼が重要な高額サービスである
• 関谷健不動産販売では、動画から1億円を超える物件売却の依頼につながった
• 物件は実際にレインズを通じて売却へつながった
• 成果が評価され、株式会社ユチュブるへ追加の動画制作が発注された
• 高額商材は再生数より、誰からどのような依頼が来たかで評価する
• 知識だけでなく、担当者の人柄・姿勢・事例を動画で伝えることが重要である

次章では、税理士事務所のYouTube動画が、約5,000万円規模の売上につながったと考えられる事例を紹介します。

▲ 目次へ戻る

第14章｜税理士事務所が動画活用で売上アップした事例

税理士を選ぶとき、多くの人は資格だけでは判断できません。どの分野に強いのか、難しい税務問題へ対応できるのか、説明が分かりやすいか、安心して任せられるかを確認します。

特に、税務調査や租税訴訟のように金額とリスクが大きい案件では、一般的な税理士顧問とは異なる高い専門性が求められます。

株式会社ユチュブるは、税理士・中村徹氏のYouTubeについて、企画、撮影、編集、SNS運用、フォロワー増加まで一貫して支援しました。

租税訴訟に関する動画から大型案件へ

この事例では、税務署から約5億円から6億円規模とされる納税通知を受けた案件について、最終的な納税金額を約10分の1へ抑えたとされています。

仮に減額できた金額に対する成功報酬を10％として低く見積もった場合でも、約5,000万円規模の売上になった可能性があります。

契約内容や最終的な報酬額の詳細は公開情報だけでは確定できませんが、YouTubeから高額な専門案件へつながる可能性を示す事例です。

専門性が高いほど、動画での説明力が価値になる

税務のように難しい分野では、専門知識を持っているだけでは十分ではありません。顧客が理解できる言葉に変換し、状況と選択肢を説明する力が必要です。

動画では、専門家がどれだけ深く理解しているかと同時に、どれだけ分かりやすく説明できるかを確認できます。

難しいテーマを整理し、具体例を交えながら説明する姿は、問い合わせ前の信頼につながります。顧客は「この人なら自分の複雑な事情も理解してくれそうだ」と判断できます。

一件の高額案件がチャンネル投資を回収する

税理士チャンネルでは、すべての動画を数十万回再生させる必要はありません。数百人、数千人の中に、本当に深刻な税務問題を抱えている人がいれば、そこから大型案件が生まれる可能性があります。

顧客単価が高い専門サービスでは、一件の成約が数年分の制作・運用費を上回ることもあります。再生数を増やすことより、対象となる顧客へ深く届く動画を作る方が重要です。

税理士が動画で伝えるべきこと

• 得意とする税務分野
• 過去に対応した案件の種類
• 税務調査や訴訟への考え方
• 顧客へ説明するときに大切にしていること
• 税理士を選ぶ際の注意点
• 相談前に準備すべき資料
• 対応できる案件と対応が難しい案件
• 実際の解決事例や判断の背景

一般的な税金の説明だけでは、視聴者が別の税理士へ依頼することもあります。情報と同時に、その税理士がどのような案件に強く、どのような姿勢で対応するのかを伝える必要があります。

専門性、人柄、実績が一体となって伝わることで、価格だけではなく信頼で選ばれるチャンネルへ育ちます。

第14章のまとめ

• 税務や租税訴訟は、専門性と信頼が重要な高単価分野である
• 株式会社ユチュブるは税理士・中村徹氏の企画・撮影・編集・SNS運用を支援した
• 約5億円から6億円規模の納税通知を約10分の1へ抑えたとされる案件につながった
• 成功報酬を低く見積もっても、約5,000万円規模の売上になった可能性がある
• 複雑な知識を分かりやすく説明する力も、動画で伝わる専門性である
• 高単価サービスでは、一件の大型案件が動画投資を大きく上回る場合がある

次章では、お菓子の製造メーカーがYouTubeを採用へ活用し、内定承諾率の改善につながった事例を紹介します。

▲ 目次へ戻る

第15章｜お菓子の製造メーカーがYouTube採用に成功した事例

老舗のお菓子メーカーや製造業には、外部から見えにくい魅力があります。長い歴史、商品へのこだわり、職人の技術、社員同士の関係、仕事への誇りなどです。

しかし、採用サイトや求人票だけでは、こうした魅力が十分に伝わらないことがあります。求職者から見ると、仕事内容や職場の雰囲気を具体的に想像できません。

株式会社ユチュブるは、お菓子の製造メーカーである本髙砂屋のSNS・動画活用を支援し、採用面での成果へつなげました。

内定承諾率が約2割向上

本髙砂屋では、動画やSNSによって企業や仕事の魅力を伝えた結果、内定承諾率が約2割向上したとされています。

例えば、従来30人が内定を承諾していた場合、同じ条件で約36人が承諾するイメージです。採用人数が多い企業ほど、承諾率の改善が与える影響は大きくなります。

新卒採用では、説明会、求人媒体、採用サイト、面接、内定者フォローなど、一人を採用するまでに多くの費用と時間がかかります。競争の激しい業界では、一人あたりの採用コストがさらに高くなることもあります。

そのため、同じ応募者数でも内定承諾率が上がれば、採用活動全体の効率改善につながります。

求職者が知りたいのは、条件だけではない

給与、休日、勤務地、福利厚生は、企業を選ぶうえで重要です。しかし、条件が似ている企業が複数あれば、最後は人や社風が判断材料になります。

どのような先輩がいるのか。若手社員はどのように働いているのか。上司へ質問しやすいか。仕事にどのようなやりがいがあるのか。こうした情報は動画と相性が良いものです。

社員の表情、話し方、工場やオフィスの様子を見ることで、求職者は自分が働く姿を想像できます。会社説明会で一度聞くだけより、必要なときに何度も見返せる動画の方が、家族や友人との相談にも使えます。

採用動画は良い面だけを見せない

採用動画で会社を魅力的に見せることは重要ですが、実態以上によく見せることはおすすめできません。入社後の現実とのずれが大きければ、早期離職につながります。

仕事の大変さ、忙しい時期、求められる姿勢、向いている人も伝えます。求職者が自分に合うかを判断できるため、応募数が減ったとしても、相性のよい人材が残る可能性があります。

採用の成功は応募者数だけではありません。内定承諾、定着、活躍まで考える必要があります。

製造メーカーが動画で伝えられる魅力

• 商品の製造工程
• 品質管理や安全へのこだわり
• 職人や社員の技術
• 若手社員の一日
• 商品開発の裏側
• 会社の歴史と受け継がれてきた文化
• 社員同士の関係や職場の雰囲気
• 仕事のやりがいと大変さ
• 入社後の教育や成長の流れ

製造業には、一般の人が普段見ることのできない現場があります。工場、職人の手元、商品が完成するまでの工程は、それ自体が魅力的なコンテンツになります。

採用候補者だけでなく、顧客や取引先にも企業への理解が広がります。採用動画が広報動画やブランド動画としても働く点は、YouTubeの大きな強みです。

内定後にも動画を活用する

採用動画は、応募前だけでなく、面接後や内定後にも利用できます。内定者へ社員紹介、仕事内容、研修、職場紹介の動画を送り、入社までの不安を解消します。

内定から入社まで期間が空く場合、企業との接点が少ないと不安が大きくなります。継続的に動画を届ければ、会社への理解と親近感を保てます。

採用サイトに一度掲載するだけではなく、説明会、面接、内定者フォロー、入社後研修まで、採用活動全体で活用します。

採用成果を数字で確認する

再生数だけで採用動画を評価すると、成果を見落とします。社員紹介動画が数百回しか再生されていなくても、応募者や内定者の多くが見ているなら大きな価値があります。

採用担当者が応募者へ視聴状況を聞き、どの動画が意思決定に影響したかを確認します。

第15章のまとめ

• 本髙砂屋では、動画・SNS活用後に内定承諾率が約2割向上したとされる
• 採用人数が多い企業ほど、承諾率改善の影響は大きい
• 動画では求人票に載らない社員・職場・企業文化を伝えられる
• 良い面だけでなく仕事の大変さも伝えることで、ミスマッチを減らせる
• 製造工程や職人の技術は、採用と広報の両方に使える
• 採用動画は応募前だけでなく、内定者フォローや研修にも活用できる
• 応募数だけでなく、承諾率・辞退率・離職率まで確認する

次章では、弁護士事務所がYouTubeを活用し、年商を4倍以上へ伸ばした事例を紹介します。

▲ 目次へ戻る

第16章｜弁護士事務所がYouTube活用で年商を4倍にした事例

法律問題を抱えた人は、不安や緊張を感じています。弁護士へ相談した経験がない人も多く、どのような対応をされるか、費用はいくらかかるか、自分の話を理解してもらえるかを心配します。

ホームページに経歴や取扱分野が書かれていても、実際の話し方や人柄までは分かりません。電話や相談の前に動画を見られれば、心理的なハードルを下げられます。

株式会社ユチュブるが2020年から企業動画を制作した弁護士事務所では、YouTube活用後に年商が4倍以上になった事例があります。

法律知識より「この人へ相談したい」が重要

法律に関する一般的な情報は、ホームページや書籍、AIからも得られます。しかし、実際にトラブルを抱えている人が知りたいのは、自分の場合にどう考えるべきかです。

動画で弁護士が具体的な事例や注意点を説明すれば、視聴者は専門性を確認できます。同時に、難しい内容を理解しやすく話せるか、相談者を責めずに話を聞いてくれそうかも判断できます。

法律サービスは、知識を購入するだけではありません。自分の人生や会社に関わる問題を任せる相手を選ぶ行為です。そのため、人柄と信頼が強い選定理由になります。

悩みが具体的な人へ届く動画

弁護士の動画企画では、「法律について話す」という広いテーマではなく、相談者が実際に検索する悩みへ答えます。

• 離婚で慰謝料を請求できる条件
• 相続でもめたときの対応
• 会社へ未払い残業代を請求する方法
• 交通事故後に確認すべきこと
• 刑事事件で家族が逮捕された場合の流れ
• 企業間トラブルを訴訟前に解決する方法
• 弁護士費用の考え方
• 相談前に準備する資料

悩みが具体的なほど、視聴者の依頼意欲も高くなります。動画で基本的な疑問を解消し、個別の判断が必要な部分を相談へつなげます。

視聴者の不安に寄り添いながらも、動画だけで結論を断定せず、案件ごとに事情が異なることを伝えます。誠実な説明は、専門家としての信頼を高めます。

問い合わせ前から弁護士を知っている状態を作る

動画を何本も見た視聴者は、相談前から弁護士の話し方や考え方を知っています。初対面でも、まったく知らない相手へ相談する感覚とは異なります。

相談者は、自分の問題に近い動画を見ているため、説明を理解しやすくなります。弁護士側も、一般的な制度説明を短くし、個別事情の確認へ時間を使えます。

動画が、相談者の不安を減らし、相談の質を高めます。問い合わせの時点で「動画を見て、この先生へお願いしたい」と考えている人が増えれば、成約率にも影響します。

年商4倍は動画だけの成果とは限らない

事業の売上は、動画以外にも、営業体制、対応品質、紹介、広告、市場環境など、多くの要因から影響を受けます。そのため、年商が4倍になったすべての要因をYouTubeだけへ帰属させることはできません。

一方で、動画が問い合わせの入口となり、専門性と人柄を伝え、依頼前の不安を解消したのであれば、売上成長を支える重要な要素の一つと考えられます。

成果を誇張するのではなく、動画が事業全体の中でどのような役割を果たしたかを確認することが大切です。

弁護士動画で注意すべきこと

法律分野では、案件ごとに事情が異なるため、動画内の説明を見た人が自分のケースへそのまま当てはめる危険があります。一般論と個別判断を明確に分ける必要があります。

誇大な表現、必ず勝てると受け取られる表現、相手方を不必要に刺激する表現も避けます。法律上の広告規制や所属団体の規程を確認しながら、信頼を損なわない情報発信を行います。

視聴回数を取るために不安を過度にあおるより、相談者が冷静に判断できる情報を届ける方が、長期的なブランドにつながります。

第16章のまとめ

• 弁護士は専門性だけでなく、人柄と説明力で選ばれる
• 株式会社ユチュブるが支援した弁護士事務所では、年商が4倍以上になった事例がある
• 具体的な法律の悩みへ答える動画は、依頼意欲の高い視聴者へ届きやすい
• 複数動画の視聴によって、相談前から安心感と信頼を育てられる
• 売上成長は複数要因によるため、すべてを動画の成果と断定しない
• 一般論と個別判断を分け、誇大表現を避ける必要がある
• 不安をあおるより、冷静な判断材料を提供することが長期的な信頼につながる

次章では、株式会社ユチュブる自身が動画や記事を活用し、問い合わせ数を約5倍へ増やした事例を紹介します。

▲ 目次へ戻る

第17章｜動画活用で株式会社ユチュブるの問い合わせが5倍になった事例

動画制作やYouTube運用を提供する会社が、自社では動画を活用できていなければ、提案の説得力は弱くなります。株式会社ユチュブるでは、自社の集客にも動画を活用し、見込み客との信頼形成を進めてきました。

サービスを紹介するだけではなく、YouTube戦略、動画集客、採用、成功事例、代表者の考え方を発信しました。ホームページやブログと連動させることで、動画を見た人が実績やサービスを確認できる状態を整えました。

その結果、問い合わせ数は約5倍へ増加しました。動画が新しい顧客との入口となり、依頼前の理解を深める役割を果たしました。

自社の考え方を先に伝える

動画制作会社を探している企業の中には、できるだけ安く編集だけを依頼したい企業もあれば、集客や採用へつながる戦略から相談したい企業もあります。

株式会社ユチュブるは、単に動画を納品することではなく、企業の未来から逆算して企画と導線を考えることを重視しています。

この考え方を動画や記事で先に伝えることで、価格や本数だけを比較する問い合わせではなく、戦略ごと依頼したい企業との接点を増やせます。

成功事例が依頼の根拠になる

「YouTubeで成果を出します」と主張するだけでは、見込み客は判断できません。不動産、税理士、弁護士、製造メーカーなど、実際の成果を具体的に示す必要があります。

どのような企業を支援し、何を行い、問い合わせ、売上、採用がどう変化したかを紹介します。顧客との対談動画や具体的な数字があれば、支援内容を理解しやすくなります。

見込み客は、自社と近い事例を見て、依頼後の未来を想像します。事例が営業資料として24時間働く状態です。

動画を見た後にホームページで確認できる状態を作る

動画で興味を持った人は、株式会社ユチュブるのホームページを訪れます。その際に、サービス内容、成功事例、会社情報、問い合わせ方法が分かるように整えます。

動画だけで契約を決める人は多くありません。会社として信頼できるか、自社の業種へ対応できるか、実績があるかを別の情報から確認します。

YouTubeとホームページの内容を一致させ、同じ考え方と実績が伝わるようにすることが重要です。

問い合わせ数より、問い合わせの質

問い合わせが5倍になっても、対応できない低確度の問い合わせばかりでは意味がありません。株式会社ユチュブるが重視しているのは、依頼意欲の高い企業からの問い合わせです。

記事や動画を通じて、企画と戦略の重要性、制作への姿勢、得意な分野、成功事例を理解してもらいます。問い合わせ前に価値観が伝われば、商談での認識のずれを減らせます。

「とりあえず見積もりだけ欲しい」ではなく、「この考え方ごと依頼したい」という状態を作ることが、YEOのゴールです。

自社メディアが紹介と営業を支える

知人や既存顧客から株式会社ユチュブるを紹介された人も、すぐ問い合わせるとは限りません。会社名を検索し、動画や事例を確認します。

紹介者がすべてを説明しなくても、動画とホームページが会社の考え方や実績を伝えます。紹介された人が自分で納得し、問い合わせへ進める状態を作れます。

動画は新規検索だけでなく、紹介営業、既存顧客からの追加発注、大手企業の比較検討にも影響します。

問い合わせが増えた後に必要なこと

問い合わせが増えると、営業対応、提案、制作体制も見直す必要があります。動画で集客できても、返信が遅い、提案が不明確、制作へ入れない状態では、成果を逃します。

問い合わせ内容を整理し、相性のよい案件を見極めます。商談前に見てほしい動画や事例を送り、打ち合わせの質を高めます。

受注後も、企画、撮影、編集、運用、分析の体制を整えます。YEOは集客だけではなく、依頼後の提供品質まで含めて企業の未来を支える戦略です。

自社実践から分かったこと

• 専門知識だけでなく、自社の考え方を伝える必要がある
• 成功事例は問い合わせ前の大きな判断材料になる
• YouTubeだけでなく、ホームページとブログの受け皿が必要である
• 再生数より、問い合わせの内容と依頼意欲が重要である
• 紹介された人も、動画や事例を確認してから問い合わせる
• 問い合わせ増加に合わせて、営業と制作体制を整える必要がある

第17章のまとめ

• 株式会社ユチュブるでは、動画活用後に問い合わせ数が約5倍になった
• YouTube戦略・成功事例・代表者の考え方を発信した
• ホームページとブログを連動させ、依頼判断の材料を整えた
• 成功事例は見込み客が依頼後の未来を想像する材料になる
• 問い合わせ数だけでなく、依頼意欲と相性を重視する
• 動画は新規検索だけでなく、紹介営業や追加発注も支える
• 集客増加後は、営業・提案・制作体制も整える必要がある

次章では、これまでの事例を踏まえ、YouTubeと特に相性が良い業種や企業の共通点を整理します。

▲ 目次へ戻る