【新宿・西新宿】不動産会社・士業の動画集客戦略｜広告費1,000万円を成果につなげるには

不動産・税理士・弁護士・社労士 × 動画マーケティング

もし明日、御社のYouTubeやSNSアカウントが突然使えなくなったら。そこから生まれていた問い合わせ、採用応募、顧客との接点は、どこまで維持できるでしょうか。

アカウントの乗っ取りも怖い。情報の流出も怖い。ただ、私が経営者の立場で特に気になるのは、積み上げてきた集客や採用の導線が、ある日突然使えなくなることです。広告費を投じ、投稿を続け、フォロワーを増やしたアカウントほど、影響は大きくなり得ます。

株式会社ユチュブる代表の春名雄太です。私たちは企業の動画制作、YouTube・SNS運用、広告、Web・LP制作、採用支援などに携わっています。不動産や税務、法律といった、依頼までの検討期間が長く、担当者への信頼が問われる業種では、一般消費財と同じ指標で動画を評価すべきではないと考えています。

この記事は、新宿・西新宿の不動産会社、税理士法人・税理士事務所、法律事務所・弁護士法人、社会保険労務士法人・社労士事務所など、高単価サービスを扱う経営者・マーケティング責任者に向けて書いています。特に、年間広告予算1,000万円以上を投じている、または投資できる事業規模にありながら「この広告が本当に利益につながっているのか」と感じている方に読んでいただきたい内容です。

SNSの乗っ取りで本当に怖いのは、集客・採用の入口を失うこと

SNSのアカウントが乗っ取られると、不審な投稿やDMの送信、情報流出などが起きる可能性があります。情報処理推進機構（IPA）は、インターネットサービスへの不正ログイン相談について、InstagramやFacebookなどで本人がログインできなくなった事例を紹介しています。IPAの注意喚起でも、多要素認証などの対策が案内されています。

ただ、不動産会社や士業事務所の経営者にとっての損失は、ログインできなくなることだけではありません。問い合わせが入っていた動画の概要欄を更新できない。採用イベントの告知ができない。顧客から届いたメッセージを確認できない。広告の管理に影響が出る。こうしたことが重なれば、営業活動そのものに支障が出かねません。

セキュリティ対策と、顧客接点の分散は別物

例えば、自社ホームページでの問い合わせ、公式の予約・相談窓口、配信について同意を得た顧客へのメールなどです。既存顧客とのコミュニケーションをSNSのDMだけに頼っていれば、アカウントのトラブルがそのまま事業リスクにつながります。

念のため強調すると、動画制作そのものが乗っ取りを防ぐわけではありません。動画は信頼を築き、顧客が別の公式窓口へ進む理由をつくる手段です。情報セキュリティとマーケティングの両面から、長く使える顧客接点を考えることが大切です。

とりわけ不動産の売却、相続税、法律相談、企業の労務問題は、個人情報やセンシティブな事情を扱います。反響獲得のために相談内容を軽率に公開するのは本末転倒です。守秘義務や本人の同意、事例の匿名化を前提に、発信と情報管理を両立させたいところです。

年間広告費1,000万円以上。なのに「何が成果か」が曖昧ではないか

もちろん、1,000万円を使えば必ず成果が出るわけではありません。反対に、予算が少なくても成果が出るケースはあります。投資規模は企業の売上、粗利益、提供サービス、商圏、営業体制によって適切な水準が変わります。大切なのは金額の大きさよりも、何に対して投資しているのかを説明できることです。

資料請求が増えても、受任が増えなければ意味がない

例えば、問い合わせ件数が増えているのに、担当者が対応に追われるだけで受注が増えないことがあります。自社の専門領域と違う相談ばかり届く。価格だけを比較する人が増える。面談をしても、他社との差が伝わらない。こうした状態なら、単純な問い合わせ数の増加は必ずしも喜ばしい話ではありません。

不動産であれば、売却予定が具体的な所有者から相談が来ているか。税理士であれば、自社が得意とする顧問・相続・事業承継の相談か。弁護士であれば、対応する取扱分野と相談者の課題が合っているか。社労士であれば、継続顧問につながる企業と接点をつくれているか。業種ごとに、見るべき成果は違います。

数字は必要ですが、一つの数字で判断しないこと。私は、再生数、クリック数、問い合わせ数、商談、成約、その後の利益までを分けて考えます。どこかで数字がつながっていないと感じるなら、問題は動画の見た目ではなく、企画や顧客導線にあるかもしれません。

約600万再生の動画より、約1万再生の不動産動画が事業成果につながった理由

ユチュブるが制作に携わったショート動画の中には、約600万再生に達したものがあります。多くの人に見られ、認知が広がったこと自体には価値がありました。ただ、そこから生まれた問い合わせは多くありませんでした。

一方で、不動産関連の動画では、約1万再生規模でも確度の高い問い合わせにつながり、当該案件では投じた広告費の6倍を超える利益につながった事例があります。成果を評価いただき、追加の動画制作もご依頼いただきました。

なお、ここでいう「広告費の6倍超」は、その案件で把握している広告費を基準とする利益との比較であり、制作費や運用費などをすべて含む投資収益率の数字ではありません。個別の実績で、同様の利益を保証するものでもありません。

私はこれを「ショート動画は意味がない」と言いたいわけではありません。業種や目的によってショート動画が力を発揮する場面はあります。ただし、不動産売却、相続、法律、労務などの相談では、一瞬の面白さだけで人は依頼先を決めません。自分の課題を理解してくれそうか、相談先として信頼できるか。そこが問われます。

不動産会社の動画集客｜「査定件数」ではなく売却依頼と成約につなげる

例えば売買仲介なら、売主が知りたいのは単なる会社案内ではありません。「自分の物件を任せても大丈夫か」「価格査定の説明に納得できるか」「売却の途中で想定外のことが起きたとき、どう対応してくれるのか」。こうした疑問に向き合う担当者の姿勢が、比較の対象になります。

動画が担えるのは「まだ会っていない担当者への信頼づくり」

実際に相談する前から、担当者が何を大切にしているか、どこまで説明してくれるかを動画で知ることができたら、面談の意味は変わります。動画は営業担当者の代わりに契約を取るものではありません。しかし、初回面談までの心理的な距離を縮める手段にはなり得ます。

売却活動の考え方、相続不動産の扱い、売り出し価格の判断に対する姿勢、契約前に確認すべき注意点。こうした内容は、単純な物件紹介とは違った価値を持ちます。ただし、どの題材が実際の反響につながるかは、地域、客層、営業フロー、会社の強みによって変わります。

売却検討者と購入検討者では、見せるべき信頼が違う

新宿を起点に都内広域の売買を扱う会社なのか、特定エリアの売却に強い会社なのか。相続や離婚など事情のある不動産に強いのか。会社が積み重ねてきた経験が、どんな相談者にとって意味を持つのか。ここを見つけて言語化することが、動画を使う前の仕事だと考えています。

税理士法人・税理士事務所の動画戦略｜新規顧問だけでなく既存顧客の価値を高める

税理士事務所の集客には、顧問契約、確定申告、相続税、事業承継、税務調査対応など複数の入口があります。どの領域を伸ばしたいかが明確でないまま動画を量産すると、アクセス数は伸びても、実際に受けたい相談とは違う問い合わせが集まる可能性があります。

税務の正確性と、相談しやすさは両立できる

税務情報は制度改正や個別事情によって結論が変わります。動画で断定的に「誰でもこうすれば得」と言い切るのは適切ではありません。内容の正確さを確認し、一般情報と個別相談の違いを明確にすることが前提です。

法律事務所・弁護士法人の動画集客｜専門性だけでは伝わらない「相談できる安心感」

法律事務所を探す人は、多くの場合、何らかのトラブルや不安を抱えています。取扱分野が自分の相談と合っているか、難しい話を丁寧に聞いてもらえそうか、費用の説明はわかりやすいか。検索結果に表示されるだけではわからないことが、依頼先選びを左右します。

法律の解説動画は、専門性を伝える方法の一つです。ただし、法改正や裁判例によって説明の前提が変わるため、内容の更新・確認が重要になります。強い断定で注目を集めるよりも、できることとできないことを丁寧に説明する姿勢そのものが信頼につながる場合があります。

ユチュブるでは、弁護士のYouTube発信や集客導線の支援経験もあります。法律分野では、再生数が多いことより「その分野の相談を検討している人にとって、頼れる存在だと伝わること」を重視したいと考えています。

法律事務所の広告は、表現ルールと信頼の両方を見る

弁護士の業務広告には、所属弁護士会の表示などを定めた規程があります。東京弁護士会の案内でも、広告表示上の注意点が説明されています。実際の制作・配信では、適用される規程や指針を確認し、最終的な内容は事務所側で監修することが必要です。

事例を見せる場合も、個人が特定される情報や守秘義務への配慮が欠かせません。依頼者の事情は一件ごとに異なります。実際の結果を誤解させる演出や、成果を保証するような表現は避けるべきです。

社労士事務所・社労士法人の動画戦略｜経営者との継続的な関係をどう築くか

社労士事務所の相談者は企業の経営者や人事担当者であることが多く、労務管理、就業規則、給与計算、労働時間管理、採用・定着など、事業運営に近いテーマを扱います。制度を説明するだけでなく、会社の状況に応じた判断が必要な分野です。

そのため、社労士の動画マーケティングでは「制度を知りたい人」と「継続して相談できる専門家を探している人」を一緒に考えない方がよい場合があります。前者に届けば認知は広がりますが、後者が求めているのは、自社の組織規模や課題を理解してくれる相談先かもしれません。

例えば、経営者が抱えている悩みは、法律用語として整理される前の段階にあることもあります。「従業員が定着しない」「給与制度を見直したい」「人事評価制度がうまく機能しない」。こうした悩みと専門家の役割を結びつけることが、相談のきっかけになります。

信頼される動画は、制度の説明だけで終わらない

ただし、顧問先の労務トラブルや個人情報は扱いに慎重さが必要です。全国社会保険労務士会連合会も、社労士事務所における個人情報保護と守秘義務の重要性を説明しています。連合会の案内も確認しておくとよいでしょう。

既存顧客向け動画が、追加相談や紹介のきっかけになった税理士の事例

ここで、私自身が特に印象に残っている事例を紹介します。以前、ある税理士の方から既存顧客向け動画の制作をご相談いただきました。その方は仕事が非常に忙しく、新しい依頼への対応に追われ、既存顧客からの連絡に十分な時間を取れないことが課題になっていました。

専門家として仕事が増えるのはうれしいことです。しかし、忙しくなればなるほど、以前からお付き合いのあるお客様への説明が後回しになる。この状態は、経営としても考えたい問題です。顧客側からすると、ちょっと聞きたいことがあっても質問しづらくなります。

そこで制作したのが、既存顧客からよく質問される内容を説明する動画です。テーマは「給与の計算」と「貸借対照表・損益計算書などの見方」。何度も説明する内容を、顧客が必要なときに確認できるようにしました。

その結果、この動画配信をきっかけに、追加で仕事をお願いしたいという相談や、別の方に紹介したいという声が増えました。もともとの関係があるからこそ、説明動画が信頼を深めるきっかけになったのだと思います。

もちろん、動画一本ですべての質問が解決するわけではありません。税務や労務、法律に関する個別判断は本人が行う必要があります。大切なのは、繰り返し伝える一般的な説明を動画で補い、専門家が個別の相談に使う時間を増やすことです。

「新規客ばかり優遇する」マーケティングへの違和感

私は以前から、世の中の企業が新規顧客の獲得に偏りすぎていないかと感じています。例えば携帯電話では、既存の契約を続けるより、他社に乗り換えた方がキャンペーンで大きな特典を受けられるケースがあります。競争の激しさを考えれば理由は理解できますが、既存顧客が置き去りになる構造には違和感があります。

私なら、今つながっている顧客との関係を強める発信を大切にしながら、新規の見込み客を増やすためにもSNSを使います。どちらか一方ではありません。既存顧客との関係が強い会社がSNS発信を続ければ、さらに顧客を増やす機会をつくれると考えています。

美容室の「目的来店」は、不動産・士業では「目的相談」「指名相談」になる

店舗集客には「目的来店」という考え方があります。近いから行くのではなく、そのお店を選びたいから行く。私はこれを、不動産会社や士業事務所の集客にも応用できると思っています。

不動産や士業では、来店というより「この会社に相談したい」「この先生に相談したい」という気持ちがそれに当たります。新宿で税理士を探しているから近所の誰でもよい、ではなく、動画を見て「この先生なら相続の話を聞いてほしい」と思う。そこに指名される理由が生まれます。

高単価サービスほど、比較の土俵を変える発信が必要

しかし、実際に会社を選ぶ理由はもっと複雑です。信頼できる担当者がいる、実際の相談に近い話をしている、考え方に共感できる。動画は、それを事前に伝える手段になります。営業が強引になるという話ではなく、検討者が自分に合う相手を見つけやすくするということです。

ここでも大切なのはストーリーです。なぜ今の仕事をしているのか。どのような相談と向き合ってきたのか。どういう思いで顧客を支えているのか。私は、単に情報を整列させるより、そうした背景が見えた方が、人は発信者を覚えやすいと考えています。

動画制作、広告運用、ホームページ。別々に考えると成果が見えなくなる

多くの企業で見かけるのは、動画は制作会社、広告は広告代理店、ホームページはWeb制作会社、問い合わせ後の対応は営業部門という分業です。分業そのものが悪いわけではありません。専門家がそれぞれ役割を担うことで、質が高まることもあります。

ただ、それぞれが自分の担当指標だけを追うと、経営の成果が見えなくなることがあります。動画の再生数は伸びた。広告のクリック単価は下がった。Webサイトの流入も増えた。しかし、受任や売上は変わらない。そのとき、どこに課題があるのか、誰も全体を説明できない状態になりがちです。

問い合わせ数が増えたときこそ、営業現場を確認する

大切なのは、制作担当者だけで成果を判断しないことです。実際に相談に対応する営業担当者や専門家の声が必要です。「どんな問い合わせが増えたか」「依頼につながりやすい人は何を見ていたか」。こうした現場の情報が、次の改善につながります。

年間広告費1,000万円を投じる企業が、次に考えるべき判断軸

「動画に年間いくら使うべきか」「広告配信と制作費の比率はどうすべきか」といった質問もよく出てきます。ただ、私はその数字を業種だけで決めることはおすすめしません。利益率や販売単価、案件の獲得方法、社内人材によって答えが変わるからです。

動画制作は外注すべきか、内製化すべきか｜高予算の会社にも共通の判断

動画制作を始めるとき、「全部をプロに任せるか」「社内でつくるか」で迷うことがあります。ユチュブるでは制作の代行だけでなく、社内で動画をつくれるようにする内製化支援も行っています。だからこそ、最初から外注をすすめるわけではありません。

広告や制作に十分な予算をかけられない会社は、内製化を考える価値があります。一方、社員を確保できない、専門性の高い撮影や編集に時間をかけられない、経営者が本業に集中する必要がある、といった場合は外注が向くこともあります。

年間広告費が大きくても、すべてを外注する必要はない

他方で、会社の方向性を示す動画や複数部署が関わる企画、採用ブランディング、広告で長期間使う映像などは、外部の企画力・制作力を活用する価値があります。役割を分けて考える方が、無理なく継続できることもあります。

動画を使った採用も、広告成果の一部として考える

不動産会社や専門事務所では、集客と同じくらい採用が課題になることもあります。求める人材に会社の雰囲気や仕事への考え方を伝えるとき、動画が役立つ場面があります。条件だけで比較されるのではなく、働く人や職場の価値観を知ってもらうことが、応募の質を考える上で重要です。

新宿・西新宿の地域SEOを、企業向けの問い合わせにつなげるには

不動産会社や士業事務所が動画制作会社を探すとき、単に近い制作会社を求めている場合もあれば、業界の事情を理解し、広告やWebまで一緒に見てくれる相手を探している場合もあります。地域は入口の一つであって、依頼する理由のすべてではありません。

新宿にいるだけでは選ばれない。業界の課題を理解しているかが大事

地域名を自然に入れることは検索エンジンにも読者にも理解の助けになりますが、本文の価値は独自の経験や具体的な考え方で決まります。Googleも生成AI検索への最適化について、専門家の独自の見解や実体験など、代替しにくい情報を重視する姿勢を示しています。Google検索セントラルのガイドも参考になります。

よくある質問｜不動産会社・税理士・弁護士・社労士の動画集客

まとめ｜不動産会社・士業に必要なのは、再生数ではなく「相談される理由」

私は、フォロワー1万人の会社と、既存顧客1,000人との関係が強い会社なら、後者を評価します。ただし、後者がSNSを活用すれば、さらに強くなれると思っています。新規と既存を対立させるのではなく、両方の価値を最大化したいからです。

年間広告予算1,000万円以上を使える企業なら、なおさら「動画を何本つくるか」だけで終わらせないでほしい。どんな問い合わせを増やしたいのか、会社の利益にどうつながるのか、既存顧客との関係をどう深めるのか。そこまで見据えて初めて、動画制作は事業への投資になります。

私が最初にお聞きしたいのは、「何のために動画を始めたいですか？」という質問です。集客か、売上か、利益率か、採用か。あるいは、すでに広告に投資しているのに成果がわかりにくいのか。どの状況でも、最初はそこから整理したいと思っています。

参考情報・公式資料

• IPA：インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中
• 警察庁：フィッシング対策
• 東京弁護士会：弁護士の業務広告に関する注意点
• 全国社会保険労務士会連合会：社労士事務所における個人情報保護
• Google検索セントラル：生成AI検索向け最適化ガイド